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自転車を活用した地域振興も。自転車活用推進法の施行で何が変わるのか?

2018年2月8日 11時04分 (2018年2月17日 10時55分 更新)

増加し続けている自転車保有台数


ここ5~6年で自転車を利用する人が増えたと感じる人は多いのではないだろうか。街中の移動や通勤だけでなく、日本のあちこちの観光地などで全身をウェアをキメて疾走する人たちも目にする。
実際に日本で自転車を利用する人は年々増えており、その保有台数は約7,200万台(2016年)と自動車の約8,000万台と同程度になっている。また、一人当たりの保有台数は0.67台(2005年)となっており、欧米先進国と比較しても決して少なくない。この状況は一過性のブームではなく、日常の移動手段、そして一般的な趣味として根づいているということだろう。

そんな中、2017年5月に「自転車活用推進法」が施行された。これは、安全に配慮しつつも自動車依存を減らして、文字通り自転車の活用を推し進めようとするものだ。
将来的にどのような取組みが考えられているのだろうか。今回はその具体的な内容について紹介したい。



自転車を利用に対する基本方針を示している「自転車活用推進法」


そもそも、国が自転車の活用を推進する理由は、
1.自転車は二酸化炭素を排出しないので環境にやさしい移動手段である。
2.災害時において機動的である。
3.健康の増進に役立つ。
4.交通混雑の緩和に役立つ。
5.交通死亡事故の減少に貢献する。
といった経済的・社会的な効果を見込んでいるためだ。

自転車の規制については、過去40年で改正が続き、走行するのが車道と歩道とで曖昧な時代も存在した。

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