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定期宅配参入のイオン 立ちはだかる生協の厚い壁

2018年2月14日 14時22分 (2018年2月15日 14時51分 更新)

専用の箱に入れて配達する(出所:イオンリテール発表資料)

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 総合スーパーを展開するイオンリテールは2月13日、「Quvalie(クバリエ)」という定期宅配事業を開始すると発表した。4月上旬よりイオン幕張店を拠点として、千葉市内の限られたエリア内の家庭に生鮮食品や日用品を届ける。今後は営業エリアを拡大し、首都圏で6万人の利用者獲得を目指す。

 定期宅配とは、毎週特定の曜日に利用者の自宅に商品を届けるサービス。あらかじめカタログやネットで購入する商品を選んで注文する必要がある。利用者が不在の場合、配達員が決められた場所に置く。似たようなサービスにネットスーパーがあるが、こちらは「ほしいものをすぐに届ける」「利用者に直接商品を手渡しする」という違いがある。

 新事業を展開する意図について、広報担当者は「生活スタイルにあわせて購入方法を選んでもらうため」と説明する。同社ではすでに独自のネットスーパーやECサイトを運営しているが、共働き世帯の増加などにより「家にいる時間が不定期なので商品を受け取れない」といった声が出ていた。配送時間にとらわれずに時間を有効に使いたいと考えるニーズをくみ取るのが狙いだ。

●大きく先行する生協

 定期宅配事業では生活協同組合(生協)がすでに圧倒的な地位を築いている。

 全国の主要地域生協が手掛ける宅配事業供給高は2016年度で1兆7730億円。そのうち、個人宅まで届ける個配供給高は1兆2268億円を占める。宅配事業の供給高は15年度から33カ月連続で伸びているが、けん引しているのは個配だ。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    生協が強いのは配送担当者がその地区に住んでいることだ。「この時間だと帰っている」「ココは隣の家に預かってもらえる」など地方の強みを最大限に生かしている。効率重視のイオンには真似できない。

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