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580億円流出のコインチェック 事業継続の意思を示すが補償や売買再開は明言避ける

2018年2月14日 16時40分

 不正アクセスで仮想通貨「NEM(ネム)」が580億円流出したコインチェック(株)(TSR企業コード:294733060、渋谷区)。1月29日に金融庁から業務改善命令を受けていたが、報告期日の2月13日に改善報告書を金融庁に提出し、同日20時からコインチェック本社で大塚雄介取締役が記者会見に応じた。

会見に応じる大塚取締役

会見に応じる大塚取締役

 本社1階ロビーで記者に囲まれて開いた会見で大塚取締役は、凍結していた日本円の出金について「出金を再開し、401億円はすでに出金指示を終了した」と語った。流出したNEMの補償については、「ある程度の目処はついている」としながらも「正式な日付が決まったら報告する」と補償時期の明言を避けた。ただ、1月28日に公表したNEM保有者への日本円で約463億円の補償方針は、「変更しない」とした。補償の資金手当てをできているか問われると、「左様でございます」と明言を避けながらも資金確保をにおわせた。
 会見に和田社長が出席していないことを指摘されると、大塚取締役は「私が内容を説明する責任を持っている」と語った。また、仮想通貨を売買できず損害賠償の動きがあることについては、「確認できておらずお答えしかねる」と述べるにとどめた。破産申請の憶測が流れていることを聞かれると、「事業継続の意思がある。ある程度の見通しも立っている」と強気に答弁したが、具体的な話は示さなかった。2月13日に金融庁に提出した報告書の内容は、「(詳細は)言えないことになっている」と言及しなかった。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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