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"超大国"中国の圧力に日本は対抗できるか

2018年2月15日 09時15分 (2018年2月16日 09時11分 更新)
世界は2つの超大国の時代に入った。アメリカの経済力は圧倒的だが、中国の急伸は他の追随を許さない。東南アジア諸国が、国ごとに親米派・親中派に分かれつつある中で、日本はどうすべきなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「親米派として米中間の調整役を果たすべきだ」という――。(第2回)
■「国際秩序への貢献者」を自称する中国
中国の超大国としての台頭は、対テロ戦争と並んで、現代国際政治の重大な構造決定要素となっている。世界経済の中で、アメリカの経済力は圧倒的だが、中国の急伸もまた他の追随を許さない。国家間の力関係で言えば、世界が2つの超大国が対峙(たいじ)する時代に入ったことは、明白である。昨年末と本年初頭にトランプ政権が公表した『国家安全保障戦略』や『国家防衛戦略』には、そのような考え方が色濃く反映されている。
新たな2つの超大国の関係は、言うまでもなく、冷戦時代のイデオロギー的な対立によって特徴づけられる2つの超大国の関係とは、異なる。現在の習近平体制の中国は、もはや自由主義に対抗する強力なイデオロギーを掲げている国だとは言えない。むしろ国際会議などにおいては、既存の国際秩序の維持に、いかに中国が貢献しているかを強調するのが常になっている。
とはいえ、もちろん中国は、普遍主義にもとづく介入行動などは、支持しない。むしろ各国が持つそれぞれの文化や伝統を重んじるべきだ、といったことを、内政不干渉原則の維持の重要性とともに標榜する。
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