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怖いイメージのある事故物件、住んだことがある人の3割はあえて選択!? 事故物件調査[1]

2018年2月22日 07時30分

事故物件と聞くと、マイナスなイメージがあるかもしれません。そんなところに住みたくないという人もいれば、安いなら住みたいという人もいるようです。今回は、事故物件に対して抱くイメージや、住んだことがある人の声などを紹介します。
※本企画は弁護士ドットコムニュース編集部との共同企画です。

やはりレア!? 事故物件に住んだ経験がある人は1割以下

事故物件と聞いて、どんなものか皆さんはすぐに答えられますか? 事故物件とは、過去に事件や事故による死亡、自殺、自然死などがあった物件を指します。昨今、テレビのニュースなどで取り上げられることも多く、耳にした人も多いかもしれません。今回調査を行う上で、「事故物件」という言葉を知っているか聞いたところ、「よく意味を知っている」と答えた人は64.3%、「なんとなく意味を知っている」人は31.8%でした。

また、これまでに事故物件に住んだ経験はあるかどうかの質問に対しては、「住んだことはない(事故物件かどうか確認したことがある)」が59.8%と一番多く、「分からない(事故物件かどうかの確認はしていない)」(34.8%)と続きました。賃貸物件の場合には、清掃・洗浄・内装張り替えなどを行ってから新たに貸し出されることが多いため、不動産会社などから告知がなければ事故物件と分からないケースもあるかもしれません。筆者も賃貸物件を探して契約したことが何度もありますが、事故物件かどうか確認したことはなく、約6割が「事故物件かどうか確認したことがある」と回答したことが驚きでした。これもニュースなどで事故物件が取り上げられたことが、少なからず影響しているのでしょうか。

また、事故物件に実際に「住んだことがある」は5.5%で、事故物件と分かっていて住む人は少ないことが分かりました。

【画像1】「なんとなく意味を知っている」は3割。「よく知っている」を合わせると9割以上の人が事故物件という言葉を知っていた(出典/SUUMOジャーナル編集部)

【画像2】5.5%は事故物件に「住んだことがある」と回答した(出典/SUUMOジャーナル編集部)

もともと事故物件で探していた人が3割も。理由は「家賃が安いから」がトップ

次に、事故物件に住んだ経験がある人に、事故物件であることを知ったきっかけ・タイミングを聞いてみました。

結果、「もともと事故物件で探していた」(31.8%)が、「不動産広告の記載で知った(告知事項あり、心理的瑕疵ありなど)」「内見時・契約時に不動産会社から聞いた」「住み始めた後に、近隣の人から聞いた」(同率18.2%)をおさえて1位となりました。事故物件というと人気がなさそうと思いがちですが、あえて事故物件を探している人が3割もいることから、一定の需要があることが分かります。

選んだ理由を聞いてみると、「賃料が安かったから」が多数。ほか、「条件や間取りが良かった」「立地が良かった」なども。「家賃が安く立地も良かったが、悩んでいるうちに候補にしていた物件に空きが無くなり「事故物件」へ決めざるを得なかった」という人もいました。

住み心地はというと、「普通だった」という声が多数を占めました。ただ一部には、「普通に暮らしていたけど近隣の目が気になった」「気持ちが悪かった」「いろいろ物音がきこえた」という人もいました。

【画像3】「事故物件サイトで知った」という人も約1割。専門サイトでチェックするのも方法のひとつ(出典/SUUMOジャーナル編集部)

事故物件のイメージは「家賃の安さ」のほかに「怖い・不気味」が7割以上

事故物件というと、どんなイメージがあるのでしょうか。結果は「家賃が安い」と「怖い・不気味」が7割を超え、「心理現象がありそう」(43.3%)、「リフォームや清掃が行き届いている」(13.8%)が続きます。

イメージばかりが先行しがちですが、実際に事故物件に住むとなると躊躇(ちゅうちょ)する人も多いはず。家賃が安いというだけで「借りてみよう」とは思わないかもしれません。まずは契約の前に事故物件であるかどうか確認することが重要です。

【画像4】「家賃が安い」「怖い・不気味」とイメージする人が圧倒的に多かった(出典/SUUMOジャーナル編集部)


事故物件かどうかを知るには、物件情報から知る方法と、自分から不動産会社に聞く方法の2通りがあります。
一つ目は、物件情報にある「告知事項あり」という記載がある場合。借りる側に伝えるべき重要事項があるという意味であり、事故物件である可能性があります。宅地建物取引業法では、このように事故物件の場合には借り手に内容を説明するよう告知義務が定められています。記載があるときには、不動産会社に確認するといいでしょう。

もうひとつは不動産会社に自ら確認する方法です。というのは、告知義務はあるものの、その期間については法律で定められていません。特にあなたの前に誰か違う人が住んだ後などは、不動産会社は改めて告知をしない可能性があります。気になる人は、記載がなくても契約前に確認することをおすすめします。

事故物件であっても、事故があったことや内容をきちんと告知し、家賃を下げてくれる誠実な大家さんや不動産会社が扱う物件なら安心かもしれません。

今回の調査で、多くの人が言葉の意味は知っていると答えた「事故物件」。そもそも、どのような定義なのでしょうか。弁護士の瀬戸仲男(せと・なかお)さんにお聞きしました。

「事故物件というものが法令で定義されているわけではありませんが、一般に、自殺、他殺、不審死など忌み嫌われる事件・事故があった物件のことだとされています」(瀬戸さん)

「賃貸物件などの建物には、「瑕疵」(キズのこと)があることがあります。例えば、水漏れや給湯器の故障などは「物的瑕疵」といいます。これに対し、事故物件といわれるものは「心理的瑕疵」というものです。物件が壊れているわけではありませんが、心理的な気持ちの問題として避けられる物件です。
心理的な瑕疵ですので、気にならない人にとってはキズでもなんでもなく、むしろ相場より安い賃料で入居できるので、お得な物件といえます」(瀬戸さん)

今回の調査で、事故物件にも「家賃が安い」などの理由から、一定の需要があることが分かりました。「事故物件は絶対にイヤ!」という明確な意思がある場合でなければ、事故の理由によっては検討する物件の候補に入れてみるのもアリかもしれません。ただし借りる場合には、「こんなはずじゃなかった」とならないよう不動産会社に詳細を確認して納得の上で! 住んでから「やっぱりイヤ」とならないよう気をつけてくださいね。

●調査概要
・[事故物件に関する調査]より
・調査期間 2017年12月21日~25日
・調査方法:インターネット調査(ネオマーケティング)
・対象:全国の賃貸集合住宅にお住まいで、半年以内に賃貸で部屋探しをする予定のある方
・有効回答数:400名●取材協力
・アルティ法律事務所代表 瀬戸仲男弁護士 元画像url http://suumo.jp/journal/wp/wp-content/uploads/2018/02/149516_main.jpg 住まいに関するコラムをもっと読む SUUMOジャーナル

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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