0

下水道の資源を活用した付加価値の向上も。「新下水道ビジョン加速戦略」

2018年3月8日 11時05分 (2018年3月15日 10時55分 更新)

下水道の持続的な発展を掲げる「新下水道ビジョン加速戦略」


下水道は、雨水や汚水の処理して衛生環境を保つなど、人間が文化的な生活をおくるうえで必要不可欠なインフラだ。そのため国は、以前から下水道の整備に注力してきた。2017年8月に策定された「新下水道ビジョン加速戦略」もその一つだ。
元々、2005年に策定された「下水道ビジョン2100」では、下水道の長期の将来像を見据え、持続的な施設機能を継続していくための「施設再生の実現」が掲げられていた。その後、東日本大震災の発生や大規模災害の発生リスクの高まりなどを受け、2014年に「新下水道ビジョン」が策定された。

そして「新下水道ビジョン」策定から3年が経過し、下水道の維持に向けた課題は深刻度を増している。
中でも「老朽化施設の増大」は特に大きな課題の一つだ。現在、国内には、建設後50年以上経った下水道が2015年度末で約1.3万km(総延長)と、2012年度末から約3割増えており、20年後には約10倍(約13万km)になる見込みだ。また、こうした設備を維持していく「地方公共団体の下水道担当職員の減少」という課題もある。2016年度末の下水道担当職員数は約2万8,300人と、ピークの1997年度の3分の2まで減少しており、団塊世代の職員の大量退職による管理体制の脆弱化も懸念されている。
さらに、近年のゲリラ豪雨などの局地的な雨によって、都市機能に影響を与える被害が発生していることや、南海トラフや首都直下型地震等の巨大地震等に対する耐震化などの対応も求められている。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!