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防災拠点の耐震化はどれくらい進んでいる?~消防庁「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」

2018年3月12日 11時06分 (2018年3月19日 10時55分 更新)

公共施設の耐震化、その進捗は?


2017年11月、総務省消防庁は「災害時に防災拠点となる公共施設の耐震化推進状況に関する最新の調査結果」を公表した。
調査結果によると、地方公共団体が所有又は管理している公共施設等は、都道府県が21,695棟、市町村が160,642棟で合計182,337棟となっている。このうち、耐震性が確保されていたのは168,063棟(92.2%)で、前年(2016年度末)の90.9%から1.3%増え、この15年の間に約2倍になっている。

自治体庁舎や公立学校の校舎をはじめとする"公共施設"は、災害発生後の災害対策本部や一時的な避難所として活用されることが期待されている。しかし、1995年1月の阪神・淡路大震災では多くの庁舎等が被災し、2016年4月の熊本地震でも指定避難所となっていた体育館等が倒壊し、車中泊を余儀なくされた被災者も少なくなかった。これらの災害では、特に昭和56年以前の旧耐震基準で設計された建物に被害が多かった。一方、適切な耐震補強・改修が施された建物の多くは被害を免れており、耐震補強・耐震改修の有効性が確認されている。



耐震率の高い三大都市圏、最も低いのは?


公共施設の耐震化の状況を都道府県別に見た場合、進捗にどのような違いが見られるのだろうか。
耐震率の高い都府県を見てみると、東京都(98.8%)、静岡県、愛知県(共に97.1%)、大阪府(96.8%)、宮城県(96.5%)と続いている。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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