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【震災7年 明日への一歩】2016年の防災食市場189億円 東日本大震災以降、5割拡大

2018年3月13日 19時50分

「水」も大事な備蓄品

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地震や噴火などの大規模な自然災害への備えとして、日持ちする米飯や乾パンやクラッカーなどの「防災食」市場は、2016年に前年比36.0%増の189億円になったことがわかった。総合マーケティングビジネスの富士経済が2018年3月1日に発表した。

2016年は備蓄計画拡大による備蓄需要の増加に加えて、賞味期限切れによる買い替え需要が高まった。

備蓄需要の増加、賞味期限による買い替えで

富士経済によると、防災食市場はこれまで1995年の阪神・淡路大震災をきっかけとした自治体などによる防災計画の強化や2007年の消防法改正などによって、「災害時の備え」として市場を拡大。とくに11年3月の東日本大震災後の12年には危機感が高まり、前年と比べて17.2%増え、150億円に達した。

その後も国や自治体、企業では備蓄計画の拡大を続けており、2016年は備蓄需要に加えて、賞味期限切れによる買い替え需要、また防災食品メーカーなどによる新型インフルエンザや食中毒対策などに向けた備蓄提案を受けて市場が成長。東日本大震災が発生した11年と比べて5割近く拡大した。

2021年には、備蓄率のさらなる高まりと次の買い替え時期に当たることなどから、16年を上回る需要が期待され、195億円市場を予測している。

2017年(見込み)の業務用と家庭用の備蓄の割合はそれぞれ81%、19%。国や自治体、企業の備蓄計画の拡大に伴い、業務用の割合が増加傾向にある。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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