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米トイザらスが再建を断念か 清算で予想される多大な影響

2018年3月14日 07時00分 (2018年3月15日 11時46分 更新)
昨年9月に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した米玩具販売大手トイザらスが再建を断念し、全店舗を閉鎖する方針であるとの観測が広がっている。米国の玩具業界にとっても、そして不動産業界にとっても、幸先の良い話ではない。

トイザらスが清算手続きに入れば、一部の企業(インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムや大型量販店のウォルマート、ターゲットなど)は、恩恵を受けることになるだろう。だが、国内の商業用不動産市場には、大きな”穴”が生じることになる。

トイザらスが破産法の適用を申請したときから、多くの人は同社が再建を目指すものと考えてきた。同社もできる限り多くの店舗の営業を続ける方針を表明。経営陣も当初は、店舗閉鎖が最終的な着地点ではないと述べ、顧客の不安感を鎮めようとしていた。

だが、トイザらスは今年に入り、国内のおよそ800店舗のうち、約180店を閉鎖する計画を発表。100以上の店舗で閉店セールを開始していた(事業規模が大きい英国でも、店舗網の縮小を進めている)。

影響は広範囲に

同社が清算手続きに入れば、明らかに玩具業界には大きな影響が及ぶ。トイザらスが清算準備を開始する可能性があるとの報道を受け、同業のハズブロとマテルの株価は、3月9日までの5日間に大きく値下がりした。

だが、影響を受けるのは商業用不動産市場も同様だ。トイザらスの店舗は「ベビーザらス」として運営するものやショッピングモールに入居するアウトレット店も含め、大半がショッピング街にある大型店だ。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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