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金融庁が仮想通貨業者「大量処分」に込めたメッセージ

2018年3月14日 06時30分 (2018年3月16日 11時31分 更新)

金融庁は3月8日、これまでの立ち入り調査を踏まえた仮想通貨交換業者に対する処分を発表。まだ正式に登録が済んでいない「みなし業者」5社のうち、2社に1ヵ月の業務停止命令、3社に業務改善命令のほか、登録済みの業者2社に対しても業務改善命令を出すなど、大方の予想よりも厳しいものになりました。

今回の処分をつぶさに見てみると、金融庁の仮想通貨業界立て直しに対する「本気度」がうかがわれます。こうした処分を受けて、今後、仮想通貨業界や関連サービスはどう変わるのでしょうか。


金融庁の迅速かつ厳格な対応

未登録のみなし業者であるコインチェックが不正アクセスを受け、580億円もの大量の仮想通貨が不正に流出した事件が発生したのが1月26日でした。

金融庁では、それからわずか1ヵ月半の間に、コインチェック に対する業務改善命令(1月29日)、全業者に対するシステム管理態勢の自己点検と報告の要請(1月31日)、コインチェックに対する立ち入り検査(2月2日)、全みなし業者を含む少なくとも17社に対する立ち入り検査(2月14日)など、矢継ぎ早に対応を行ってきました。

そして、先週の7業者の一斉処分です。今回の処分は、そのスピード対応に金融庁の「本気度」が現れています。

また、その内容をみると、かなり厳しいものということができます。

事業者による利用者保護やマネーロンダリング、テロ資金対策の態勢整備が想定した以上にずさんであるとして、非常に厳格なスタンスで処分に臨んでいます。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    事件事故そして犠牲者が出ないと何もしない行政。いつもの見慣れた風景だ。消費者保護が第一なのに国会議員の保護が一番目で国民なんて花粉以下!せめて花粉症位力が有れば…

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