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賃貸住宅の「更新料」って何のためのお金? 絶対に払わなきゃダメなのか聞いてみた

2018年4月9日 08時00分

一つの賃貸住宅に長く住み続けていると、更新料の支払いが意外と家計の負担になります。なかには、更新料を払うのが嫌で引越したという人もいるでしょう。そこで、更新料とは何なのか、絶対に払わなければいけないものなのか、メリットパートナーズ法律事務所の弁護士・木村康紀(きむら・やすのり)さんと、賃貸管理業を展開している住友林業レジデンシャル株式会社の大澤裕次(おおさわ・ゆうじ)さんにお話を聞きました。

更新料の有無は、地域性や個々の物件によっても違う

関東圏で賃貸住宅に暮らしていると、2年ごとに更新料を支払うことが一般的。まず大前提として、更新料が日本全国どこでも共通なのかが気になります。

「実は、更新料には地域性があります。大阪や名古屋では更新料がないケースのほうが多いのですが、京都では更新料があることのほうが多く、しかも関東よりも高額です。関東では賃料の1カ月分が一般的ですが、京都の場合は賃料の2~3カ月分の場合も珍しくありません」(大澤さん)

管理会社の立場で更新料について語っていただいた住友林業レジデンシャル株式会社の大澤さん(写真撮影/福富大介(スパルタデザイン))

「確かに、10年前の国土交通省の資料によると地域性があることが分かります。ただ、最近は全国展開する仲介会社の影響で、地域に関係なく更新料がある物件も増えてきているようです」(木村さん)

出典:国土交通省「民間賃貸住宅に係る実態調査(不動産業者)」(平成19年6月公表)

更新料の有無は、地域性による傾向と、個々の物件によっても違うということですが、更新料がある物件とない物件の違いはどこにあるのでしょうか。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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