1

中国「ネット浄化」政策でIT業界が悲鳴、企業価値も下落へ

2018年4月21日 08時00分 (2018年4月22日 18時46分 更新)
中国政府は長年行ってきたネット検閲を一段と厳格化しており、テック業界の成長にマイナスの影響を及ぼし始めている──。政府は、「オンライン空間の浄化」というスローガンを掲げネット検閲を強化しているが、規制対象となっているのは政治的なコンテンツだけではない。

社会主義の価値観を遵守していない表現は全て対象となり、人気の高いコンテンツも多く含まれる。これらのコンテンツが削除されると、スタートアップをはじめ多くのテック企業はユーザーを失い、企業価値にも大きな影響が出るとアナリストの一部は指摘している。

中国版ツイッターの「Weibo(微博)」は最近、中国政府の意向に従って「同性愛、ポルノ、暴力」に関するコンテンツを3ヶ月間のキャンペーン中は削除すると発表した。すると、多くのネットユーザーが「私は同性愛者」というハッシュタグを使って同社の同性愛差別を批判する投稿を行い、これらの投稿の閲覧数は5億8000万回を超えた。

その後間もなくこのハッシュタグは削除された。ユーザーの猛反発を受け、Weiboは公式ブログ上でコンテンツ削除を撤回し、「私は同性愛者」のハッシュタグも再び使用できるようになった。

Weibo以外のテック企業も政府からウェブサイトの「浄化」を要請されている。テンセントが出資するライブストリーミングアプリ「Kuaishou(快手)」は、複数のアンドロイドアプリストアから削除された。同アプリのアクティブユーザー数は1億人、評価額は30億ドル(約3200億円)に達する。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 1

  • たけし 通報

    中国がわざわざ自分で経済成長を鈍化させてくれれば日本としては助かるわ

    0
コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!