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なぜパタゴニアはトランプ大統領に「宣戦布告」したのか

2018年5月17日 07時45分

パタゴニアが2017年12月、トランプ政権に対して抗議するメッセージを出した(出典:パタゴニア公式Webサイト)

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 先日、米アウトドア用品大手パタゴニアのローズ・マーカリオCEOがオレゴン州のITカンファレンスに登場した。

 そこでマーカリオCEOは、トランプ政権について「最低だ」「信じられない」と発言し、メディアでも話題になった。というのも、今パタゴニアはドナルド・トランプ大統領とライアン・ジンケ内務長官と「戦争状態」にあり、マーカリオCEOの発言は注目されていたからだ。

 なぜパタゴニアは、トランプ政権と対立しているのか。

 実は、パタゴニアはトランプ大統領を提訴している。人気アパレル企業が国を訴えるとは穏やかではないが、その背景には米国の企業に見受けられる活動主義(アクティビズム)がある。トランプのケースから企業の活動主義を見ていくと、アクティビズム的な動きが今後、ビジネスに重要になってくる可能性が見えてくる。

 まず、トランプはいったい何をしでかしたのか。

 日本でも人気の高いパタゴニアは、そもそも環境保護の旗手として、米国ではよく知られている活動主義的な企業だ。

 これまでも環境問題を提起するような話題を振りまいてきた。例えば、2011年に自社のフリースを「購入するな」というキャンペーンを張って話題になったり(洋服を作るのにも温室効果ガスを排出するから)、16年には米国のクリスマス商戦の初日となる「ブラックフライデー」の売り上げの全てを環境保護活動をする団体に寄付したこともある。

 また1985年から、年商の少なくとも1%を環境団体などに寄付しており、現在までにその額は9000万ドルほどにもなっている。

コメント 2

  • 匿名さん 通報

    日本でアクティビズムが起きるとしたら性差別関連だろう。野党が余りにダメ過ぎて若年層の政治的受け皿になり得ないのが安倍政権を助ける結果になっている。

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  • 匿名さん 通報

    日本ではネトウヨまがいの言動で注目を集める企業はあるが、記事に紹介されている企業とは志が余りに違い過ぎる。

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