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海外子会社の不正、防げますか? キリバが日本で広める「戦略財務」

2018年5月17日 15時13分

財務管理ソリューションのキリバ・ジャパンは、日本企業に戦略的な財務管理の必要性を広めていく(出典:キリバ公式Webサイト)

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 財務管理ソリューションを提供するキリバ・ジャパンは5月17日、2020年に日本の導入企業数を現在の2倍となる100社に増やす目標を発表した。海外進出する企業が増える中、海外子会社による不祥事が相次いで発覚するなど、戦略的な財務管理の必要性が注目されつつある。100カ国以上に1800社の顧客基盤を持つキリバのソリューションの認知度を高め、日本市場で存在感を強めていく考えだ。

●海外子会社の資金が見えていない

 日本企業のグローバル化によって、財務管理の問題が顕在化してきた。住設機器大手のLIXILグループは2015年、海外子会社の不正会計処理によって損失を出した。子会社からの報告を信用したために、不自然な資金の動きを把握できなかった。不正までは起きていなくても、自由に使える資金がどの程度あるのか把握できていない企業は多い。

 なぜそんな問題が起こるのか。それは、日本企業が「会計管理」のみ強化してきたからだ。法規制があるため、会計処理には多大な投資をしてきた。一方、「今、どこに、どれくらいの資金があって、どのくらい使えるのか」を把握する「財務管理」は、子会社からの報告をもとに表計算ソフトや手作業で処理している企業が多いのが現状だ。

 来日した米Kyribaのジョンルーク・ロバート会長兼CEOによれば、日本法人キリバ・ジャパンを設立した12年当時、さまざまな企業のCFO(最高財務責任者)と話したところ、「会社の資金全体を把握していない」「為替リスクなどに備えて資金を保護していない」「グループ会社の支払い業務を管理していない」ことが明らかになったという。
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