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世界の大企業が注目 自閉症者を雇うことの利点

2018年6月14日 12時56分
自閉症スペクトラム障害(ASD)──舌が絡んでしまいそうな言葉だが、米マイクロソフトや独SAPなどの大企業では、この障害のある人材を特定のスキルを必要とする職種に誘致する取り組みが増えている。

ASDとは、周りの世界の見え方、情報処理の仕方、人との関わり方に影響を与える一連の障害の総称だ。アスペルガー症候群などの高機能自閉症もこれに含まれる。

自閉症のある成人の不完全就業率は高い。米ドレクセル大学の自閉症研究所がまとめた「全米自閉症指標報告書(National Autism Indicators Report)」によれば、自閉症の成人のうち、コミュニティー内で有給の仕事に就いている割合はわずか14%だった。報告書の調査対象となったのは、州の発達障害者向けサービスを受けたことがある人々のみ。ASDの成人の約4分の1が、このサービスの目標としてコミュニティー内での就職を設定していた。

英国の状況も米国と似ており、フルタイムの仕事についている自閉症の成人はたった15%だ。これに対し、英政府の統計では労働年齢にある健常者の就業率は57%とされている。

ASDの人々の雇用に早期から着手していた大企業の一つが、マイクロソフトだ。同社は米国で3年前、「障害者の包摂的雇用」と呼ぶプログラムを開始した。「目標は、自閉症者の不完全就業を減らすこと。自閉症者は十分に活用されておらず、わが社には自閉症スペクトラムの人に合った職務がある」と、マイクロソフトの包摂的雇用責任者、ニール・バーネットは語る。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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