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「大幅に制限された相続税における小規模宅地特例」セミナーレポート

2018年6月27日 16時52分

6月12日・13日に「賃貸住宅フェア2018」が東京ビックサイトにて開催された。同フェアでは、不動産会社や不動産オーナーに向けたセミナーも数多く行われ、今回はその中から「相続・税務に関するセミナー」の一つ、「大幅に制限された相続税における小規模宅地特例」より『税理士法人安心資産税会計』の高橋安志 税理士のお話をご紹介する。

相続税における小規模宅地等特例の概要相続税法では、相続を開始し純遺産額が一定金額以上の場合、原則として相続税が課税されるよう定められている。しかし、一般の事業や貸付事業(アパートやマンション経営等)等の事業用宅地や居住用宅地等を相続した場合、相続税を支払うために宅地等を売却しなければならなくなることも想定され、相続人(納税者)の生活が困窮することも考えられるという。そのため、特例として相続税の申告期限までに納税者が特例適用を選択申告した場合には、一定面積まで一定割合を減額できるという制度が生まれた。これが、相続税における小規模宅地等の特例である。例えば、小規模宅地等の特例を適用する前は相続税が100%課税されるのに対し、亡くなった人が自宅として使用していた土地(居住用宅地)に関しては、本来の評価額から8割減の金額で相続税を計算することになる。亡くなった人が八百屋等の商売を行っていた土地(事業用等宅地)の場合も80%の減額、賃貸アパートやマンションの土地(貸付事業用宅地)は50%の減額になるのだという。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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