0

「新法施行でどうなる!? 民泊市場」セミナーレポート

2018年7月12日 18時34分

6月15日に施行した、住宅宿泊事業法(以下民泊新法)。今後、違法な民泊施設はなくなるのだろうか? 施行日の2日前にイベント「賃貸住宅フェア」内で開催された座談会「新法施行でどうなる!? 民泊市場」には、楽天LIFULL STAYの太田宗克社長、百戦錬磨の上山康博社長、HomeAwayの木村奈津子日本支社長と、大手民泊企業の代表がそろって登壇。司会進行は全国賃貸住宅新聞社の平田美帆記者が務め、実際に民泊を経営している参加者も見守る中でディスカッションが行われた。



合法民泊の事業性は? 民泊新法の「180日制限」をどう考える?

最初の話題は、民泊新法の180日制限について。「民泊としての営業は年間180日まで」という日数制限が設けられた他、各自治体の実情に応じて連泊日数や用途地域の制限といった上乗せ条例の制定が可能なため、さらなる制限がかかるケースも多い。23区の大半で、上乗せ条例が設定されている。

1年の約半分という営業日数について、太田社長は「都心部では厳しいものの、都心から外れているエリアならまだまだ可能性あるのではないでしょうか」とコメント。日本には800万戸の空き家があり、固定資産税を払うばかりの状況も多い。例えば、名古屋のワンルームマンションは家賃5~6万円、宿泊なら1泊1万円程度が相場のため、月の半分しか稼働できなくても収益を出せる計算になる。「ビジネスチャンスは十分あるのではないか」という見解を示した。

「「新法施行でどうなる!? 民泊市場」セミナーレポート」のコメント一覧 0

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!