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危険なブロック塀、自治体によっては撤去・改修に助成も。大阪でも7月から制度が開始

2018年8月2日 08時05分

6月18日に発生した大阪府北部を震源とする直下型地震によって、幼い命と引き換えに再びクローズアップされたのが、「ブロック塀」の危険性だ。戦後の建築ラッシュ時に、コストの安い遮へい壁や、防犯も兼ねた民家の外構壁として、ブロック塀は盛んに用いられた。もちろん現在の建築基準法で、ブロック塀の耐震性は確保されてはいるが、劣化や老朽化、違法な構造等により、その危険性が放置されているものも多い。自宅は? 子どもたちの通学路は? 私たちは、危険性をどう判断したらいいのか。その対策は? 行政の取り組みをまとめてみた。

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6月18日朝方、筆者はこの時間もう職場のデスクに着いていた。時計の針が8時を指そうかとしたその瞬間。ドドーンと一発目の縦揺れがきた。続いて2発、3発と次第に大きくなってくる。阪神大震災も経験済みの筆者には時間はそんなに長く感じなかったが、その揺れは明らかにかつての大地震より強く感じた。

今回クローズアップされたブロック塀だが、1981年の施行令改正で規定された現在の建築基準法では、震度6強から7の地震でも倒壊しない強度を、ブロック塀に求めている。1978年6月の宮城県沖地震による犠牲者28人のうち18人がブロック塀や門柱の倒壊で死亡し、これが改正のきっかけとなった。

が、今回の地震で露呈したように、地震による倒壊等の危険が残るブロック塀が放置されているのも現実。

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