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厚労省の「ブラック企業」指導で支払われた未払い賃金、446億円

2018年8月10日 17時52分

厚労省が17年度の「ブラック企業」指導結果を発表(写真提供:Getty Images)

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 厚生労働省は8月10日、2017年度(17年4月~18年3月)に時間外労働に対する割増賃金を100万円以上支払っていなかった企業に対し、全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果を発表した。1870社を調査し、対応策を立案・実施した結果、20万5235人分に相当する446億4195万円の未払い残業代が支払われたという。

●「残業代未払いの撲滅」をうたったポスターを貼らせる

 厚労省が公表した具体例によると、上層部がタイムカードを打刻した後に残業を行うよう現場側に指示しており、残業代を支払っていなかった小売業者に対し、労基署はメールの送信記録などを調査。労働時間の実態を調べた上で、未払いだった残業代を払うよう指導した。

 さらに、労働環境の改善を代表者に宣言させたほか、「残業代未払いの撲滅」をうたったポスターを作成させ、社内に掲示させた。タイムカードの適正打刻を促進する研修用DVDなども作成し、店長を通じて労働者への研修を行わせた。

●社長に朝礼で宣言させる

 部下が残業する際、上司に「残業申請書」の提出を義務付けていたはずの建設業者では、同申請書を提出していない社員に残業させるケースが横行していた。

 これを突き止めた労基署は、「賃金の不払いを解消するため、働き方改革を行う」との決意表明を朝礼で社長に行わせた。また、総務部の担当者に定期的に巡回させ、帰宅していない社員がいた場合は申請書の提出状況を確認する体制も取り入れた。

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