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長時間労働による被害・過労死はどうやって防ぐ?労災認定基準も解説

2018年8月22日 07時30分

2016過労死・過労自殺は年間191件。労災認定されていない実数はもっとある

大手居酒屋チェーンで仕事中に死亡した男性店長(被災者)の遺族が、被災者のスマートフォンの位置情報の記録をもとにして労災申請をし、労働基準監督署が労災として認定した、という報道がありました(なお、本件では代理人弁護士による報告では、労基署の認定ではスマートフォンの情報は証拠として認められず、その他の証拠から労災を認定したとのことです)。

厚生労働省の2017年版「過労死等防止対策白書」では、2016年に認定された過労死・過労自殺(未遂含む)の件数は191件となっています。また、労働基準監督署で労災認定されていないが過労死であると考えられるケースを含めると実数はさらに増えると考えられ、過労死や過労による労災は社会問題といえるほどになっています。

「過労による労災」の認定基準とは

「過労による労災」とは、大きく分けて

  • 1.長時間労働により脳・心臓疾患を発症した事案
  • 2.長時間労働やストレス等により精神疾患を発症した事案

の2つに分けられ、それぞれについて厚生労働省が詳細な認定基準を策定しています。

このうち、脳・心臓疾患については「発症前1か月間におおむね100時間、又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働」などが認定基準として示されています。また、精神疾患の認定基準についても長時間労働を労災認定の判断要素としています。

過労が心身にあたえる悪影響は現在では一般的に認識されていますが、労災認定の場面では「長時間労働の証明がない」ということで労災認定がなされないケースもあり、労災の判断が訴訟において争われることも少なくありません。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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