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好調な米国株と足踏みの日本株、違いはどこから?

2018年9月14日 06時00分

日経平均株価は、レンジ相場が続いています。2018年5月以降の値動きをみると、22,000円を割り込んだ水準では割安感から押し目買いが入る一方、23,000円に接近してくると利益確定売りがかさみ、なかなか方向感が出てきません。

一方で、米国市場に目を向けてみると、日本株とは異なり堅調な値動きが続いています。この違いはどこから来ているのでしょうか、要因を考察してみます。


停滞の日本株、右肩上がりの米国株

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「好調な米国株と足踏みの日本株、違いはどこから?」のコメント一覧 84

  • 匿名さん 通報

    日銀の黒田は金融危機が訪れたときにどんな言い訳をするんだろう。安倍と黒田はA級戦犯。

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  • 匿名さん 通報

    高値になったら売り払うだけで、年金資金が手に入るのですから。穏やかな上昇なので日銀が介入してないのに不自然に上がってます。

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  • 匿名さん 通報

    日本の高度なテクノロジーって、ハズキルーペですから!

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  • 匿名さん 通報

    反対に株価は上昇する ←実体の無い株価高騰。単なるバブルですよ。

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  • 匿名さん 通報

    今までの責任全部ひっくるめて安倍さん辞任してほしい。

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  • 匿名さん 通報

    害虫朝鮮人パヨクが望めば望むほど反対に株価は上昇する 朝鮮人パヨクは呪われし存在

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  • 匿名さん 通報

    こんな記事だすからここのところの日本株爆あげしてるじゃん。23000円とっくに超したわ。半年先くらいの予測をだして当たったら尊敬してあげる。出直しておいで。

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  • 匿名さん 通報

    給与の替わりに自社株を従業員に配って配当利回りつければ「給料上げるな配当増やせ」的株主も多少は黙る。

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  • 匿名さん 通報

    自公政権のGPIFの官製相場はロシア軍のクラスター爆弾使用による虐殺等に使われてさらに露でも年金受給年齢引き上げの改悪、日本は社会保障削減最悪だよね、日本の殺人の軍事費は今年も5兆円超え。

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  • 匿名さん 通報

    だって株の「か」も分かってない男が首相様なんだから...。「いま日本株を売ってるのは外国人だけです」って。その「だけ」が東証1/2部ジャスダック含めて日本株の過半を売買してるんですけど...。

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  • 匿名さん 通報

    森加計しかり、ロシア外交しかり、今、史上最低、最悪の総理は誰かと問われれば多くの国民は、安倍晋三と迷わず応えるでしょう。

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  • 匿名さん 通報

    日本人の美徳は、正直、勤勉そして謙譲。権力を守るためなら、嘘をついて国民を騙すことしか考えていない安倍首相、日本人の美意識からすれば唾すべき人です。

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  • 匿名さん 通報

    日本を少しでも良くしたいと思う気持ちがあるのなら、一時の安定に安んじてなどいられないはず。事なかれが蔓延する低欲社会の日本、この若者のモチベーションの低さが安倍政権を支えている。

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  • 匿名さん 通報

    若い人たちが未来のことを考えず、今の、仮初の社会の安定に満足する、これこそ日本の危機なのです。

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  • 匿名さん 通報

    問題があっても見て見ぬふりするのがポジティブ、って思考停止する国民が殆どだから日本ジリ貧になってるんだけどねぇ

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  • 匿名さん 通報

    くいもんみんな小さくなってませんか日本。でも、他の社会問題でもよくあるのが日本にネガティブな事は言うなってリプ。

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  • 匿名さん 通報

    http://www.careerconvey.com/mbbs-in-abroad

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  • 匿名さん 通報

    消費税増税後に法人税減税←何故?説明して下さい!

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  • 匿名さん 通報

    それはさほど関係がない。←低脳がコメントしてる。何がどう関係ないのだ?

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  • 匿名さん 通報

    日本人の有休取得率は先進国で最低レベル。いまや韓国にも抜かれてる。しかも、働く人の4割が自分の有休日数を知らないと

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  • 匿名さん 通報

    米国の法人税減税の結果で株高になっている。いずれ日本も消費税増税後に法人税減税をするべきだ。賃金と株価のコメントが多いが、それはさほど関係がない。

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  • 匿名さん 通報

    米国は自社株買いというタコの足喰いと聞き及んでおります。

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  • 匿名さん 通報

    日本の年金も、米国の株価が下がると、一挙に、「年金が消えた」という不安を、国民に引き起こすものになります。一定額を支給する公的年金(年間56.7兆円:2017年)は、国債で運用すべき。

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  • 匿名さん 通報

    米株が下がれば日本の年金は蒸発する~増え続ける世界の負債が経済をダメにする=吉田繁治/マネーボイス←もう遅い。国債を日銀に売って、年金基金の50%のマネーで、日米の株を買ってしまったからです。

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  • 匿名さん 通報

    自分の親世代は、サラリーマンの夫と専業主婦で3人くらい育てることができたのに、何が景気回復やねんって感じです

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  • 匿名さん 通報

    アベノミクスで景気が良くなったという実感は全くありませんね。そもそも、共働きじゃないと子供を育てられない、産んでも1人までとか、明らかに一般市民は貧乏になっている証拠ですよ。

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  • 匿名さん 通報

    みんなも賃金削減で得た利益による株価上昇の30%は海外の投資家を潤してる。 手取りは減り続けている!

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  • 匿名さん 通報

    株価は企業の利益と基本的には連動するもの。従業員の賃金を削って利益を出せば株価上昇要因だ。これを大半の労働者が評価するっておかしい!それに日本株の30%は外国人投資家が持ってるんだよ

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  • 匿名さん 通報

    家計部門の取り分をある程度犠牲にしたうえで、企業部門の取り分が増えており、その結果が今の株高となって現れているので、米国の様に地に足がついてる株価と扮飾だらけの日本株価は土台が違う。

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  • 匿名さん 通報

    「株高にもかかわらず、賃金が上がらない」という嘆きは根本的に的外れで、「賃金が上がらないから株高になっている」というのが正しい理解である(中略)

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  • 匿名さん 通報

    安倍政権下が進められた金融政策による円安、中国など原料の輸入国での人件費高騰によって消費者物価が上昇。しかし、賃金はそれに見合って上がっていないため実質的な賃金は減少してしまっている。

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  • 匿名さん 通報

    日本企業の給与・報酬は部長・取締役の幹部クラスでアジア各国に抜かれる傾向にある。アジア企業は若手社員でも、日本よりも高い賃金を払い始めた。

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  • 匿名さん 通報

    日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考) 2018/1/22 1:31日本経済新聞 電子版

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  • 匿名さん 通報

    経済協力開発機構(OECD)の調べでは物価の影響を除いた実質賃金(各国通貨ベース)は日、米、独など主要7カ国のうち、日本だけが00年よりも低い水準だ

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  • 匿名さん 通報

    G7諸国ではこの16年で給料は1.5倍ぐらいになっている中、日本の給料は上がっていないどころか減少傾向。もし、中国など新興国も入れればより顕著になりそうですね。

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  • 匿名さん 通報

    日銀強制介入で輸出産業だけ業績を上げたが、輸入産業と中小企業と自営業はズタボロのまま。更に輸出産業でも経営陣給与と社内留保のみ増大で、社員の給与には殆ど反映されず社会不信が拡がりゃ無理もない。

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  • 匿名さん 通報

    アメリカは、あのトランプでも絶好調❗もういっそ、日本もトランプみたいなぶっ飛んだじいさんを総理にしてみますか❗❓怖いもの見たさで❗

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  • 匿名さん 通報

    日本だけでなく、中国もヨーロッパも停滞してますね❗❗❗❗❗

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  • 匿名さん 通報

    >アメリカでは減税措置もあり一人勝ちの様相を呈しているのです。   これに尽きる❗❗❗

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  • 匿名さん 通報

    結婚しない若者、現状に満足する若者。景気が良くなるはずがない。

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  • 匿名さん 通報

    人口減少の日本の将来が明るいとは思えない。そんな思いが株価の足踏みにつながっているのでは。

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  • 匿名さん 通報

    基本、吹き上がったら日経平均先物を空売りしていく。安倍三選確定で一瞬の「ご祝儀相場」もありそうだが長続きはしないだろう。

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  • 匿名さん 通報

    金融緩和の出口が模索され、消費税増税がひしひしと近づいてくる中で株価が上がったらどうかしてる。稼ぎ頭の自動車もトランプの保護貿易でどうなることやら。

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  • 匿名さん 通報

    連日の猛暑、逆にビールの販売量減る 不思議な現象/朝日新聞デジタル

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  • 匿名さん 通報

    ドイツで水素社会 世界初の燃料電池鉄道 バスも来年に(日経電子版)

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  • 匿名さん 通報

    アベノミクス と言って情弱が安倍政権の株高を褒めそやしている中身が年金資金での株価吊り上げ。 大損する時に安倍はもう政権にはいないとしても、この責任は安倍である。

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  • 匿名さん 通報

    日本は賃金が上がらないから国内需要が増えない。国内需要が増えないから企業の利益は海外頼み。低所得者の賃金を底上げしないと駄目なんだ。

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  • 匿名さん 通報

    松井証券 シニアマーケットアナリスト←提灯だよね(笑)

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  • 匿名さん 通報

    アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果によると、2017年3月末時点で全14のファンドの4割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明している。

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  • 匿名さん 通報

    「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。

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