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豊田自工会会長モノ申す 日本経済をダメにする税制

2018年9月25日 06時47分

「100年に1度の改革を前にこれまでの延長線上の税制では世界と戦えない」と強く訴える豊田章男自工会会長

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 9月20日。一般社団法人日本自動車工業会の定例記者会見が開かれた。トヨタ自動車の豊田章男社長が自工会会長に就任した今年5月以来、一貫して最重要課題に位置付けているのが自動車関連税の問題だ。

 5月に報道各社の合同インタビューを受けた際(関連記事:豊田章男自工会新会長吠える!)も、報道に対して「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」と強く訴えていたが、今回はそれを一歩進めて、より規模の大きい自工会の定例記者会見の場で、筆頭テーマとして再びモノ申す形となった。

 まずは問題の本質的部分を絞り込もう。

 ・世界的に見て税率そのものが異常に高い

 ・課税根拠が矛盾している

 ・代替財源を自動車ユーザーに求める矛盾

 自動車関連税制の問題点は、大きく言えばこの3つであり、異常な税制が自動車産業という特定の産業に対して明らかに負の影響を与えている。

 日本の四輪車新車販売は780万台(1995年)から490万台(2016年)へと大幅に縮小した。17年には523万台と回復を見せたが、基調的に上向くとは考えにくい。過大な課税がこの状況を加速させているのは事実だろう。しかしながら、自動車の販売減に関して言えば、税だけの問題ではなく、日本の人件費が異常に収縮してしまったことが問題の本質だ。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

「豊田自工会会長モノ申す 日本経済をダメにする税制」のコメント一覧 5

  • 匿名さん 通報

    まぁガソリン税と消費税を筆頭に二重課税をまず何とかしてほしい。税金に税金がかかるのは異常だろう。

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  • 通りすがり 通報

    13年超車の割り増し税制は、直ちに止めるべきだね。あと2L以上のクルマの「エコカー」減税も不要。

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  • 匿名さん 通報

    トヨタ自動車にある巨額の内部留保について、モノ申していただきたい。

    24
  • 匿名さん 通報

    大企業から税金をもっと取ろう❗

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  • 匿名さん 通報

    消費増税等で景気の冷え込み。搾り取った税金で穴埋めしても放漫財政のためにプライマリーバランスは一向回復せず。その事により将来への不安感が高まりさらに消費が手控えられる。完全な悪循環。

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