経済総合 記事一覧

2018年4月23日

三菱UFJ、MUFGコインでレジなし店舗の実験開始 ロイター (8時13分)

[東京23日ロイター]-三菱UFJフィナンシャル・グループが、独自に開発を進めるデジタル通貨「MUFGコイン」を使った実証実験を進めている。23日からは米アマゾン・ドット・コムの認証技術を使い、レジを...

企業決算が本格化、貿易摩擦の影響警戒=今週の米株式市場 ロイター (7時16分)

[ニューヨーク20日ロイター]-今週の米株式市場では、主要企業の四半期決算が多く発表される。貿易摩擦の激化など世界的な緊張による影響が見えれば、米株安につながる可能性がある。トランプ大統領による鉄鋼・...

米財務長官、日本との二国間通商協定望む 訪中も検討 ロイター (7時11分)

[ワシントン21日ロイター]-ムニューシン米財務長官は21日、通商問題での米中の緊張が高まるなか、訪中を検討していることを明らかにした。ワシントンで開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行春季会合の合...

日銀、国債買い入れ量の説明に改善余地=古沢IMF副専務理事 ロイター (7時08分)

[ワシントン/東京22日ロイター]-国際通貨基金(IMF)の古沢満宏・副専務理事(元財務官)は21日(現時時間)、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融政策を支持するが、国債買い入れに関する市場へ...

なんでまた「東京メトロ」が野菜を作り始めたのか? 文春オンライン (7時00分)

メトロが、お野菜を作っているらしい――。メトロとは、ご存知東京の地下鉄網を支える東京メトロ。鉄道会社、それも地下鉄会社が野菜づくりとはいかにも違和感たっぷりの組み合わせだ。一体どんな野菜をどこで作って...

Twitterの効果的な運用方法とは? - Twitter Japanに聞く マイナビニュース (7時00分)

Twitterで商品の認知度を上げたい!売りたい!そう思う人は少なくないはず。けれどもうまくいかない。実際に運用をしてみると、効果が出ないと悩む人は多いはずだ。どうすればいいのか。TwitterJap...

無駄なお金を使わないしくみを作るための4つのポイント 投信1 (6時50分)

節約しなきゃ、と頭ではわかっているものの、なかなかうまくいかないという人もいると思います。毎日の生活の中でちょっとずつ、妥協したり甘えてしまったりして無駄なお金を使っているなと感じている人も多いのでは...

サラリーマンの副業が会社にバレるのは税金が原因って本当? 投信1 (6時40分)

■気をつけるべきなのは自分の行動■住民税の通知から副業が会社にバレる?副業についての考え方はずいぶんと変わってきて、副業を容認したり、さらには推進したりする会社もあります。しかし、いまだに副業を禁止し...

年621万トンが食べずに捨てられる「フードロス」の現実 投信1 (6時30分)

先日、「ReduceGO」というアプリがリリースされ、注目を集めています。このサービスは、「月額1980円で、1日2食まで飲食店の余剰食品をテイクアウトできる」というものです。このアプリは、「フードロ...

キャラ弁は子どもが何歳になるまで続けるべき? 投信1 (6時20分)

「子どもが喜んで食べてくれる!」、「見た目重視で栄養が偏りがち」など、賛否が分かれるキャラ弁。簡単にキャラ弁を作るグッズもさまざまあり、賛成派のなかには日々かわいいお弁当を作ることに楽しみを感じている...

4K/8Kは薄型テレビ市場の救世主となるか~IoTサービスの取り込みは必須 投信1 (6時10分)

電子情報技術産業協会(JEITA)は、2022年までの「AV&IT機器世界需要動向」を公開した。今回はそのなかから、薄型テレビに焦点を当て、今後の市場動向を探ってみる。調査協力は㈱富士キメラ総研が担当...

任天堂が久々の急騰! 日経平均株価は6連騰ならず 投信1 (6時00分)

■【東京株式市場】2018年4月20日■株式市場の振り返り-日経平均株価は6連騰ならず、方向感の乏しい値動き2018年4月20日(金)の主要指標(カッコ内は前日終値比)日経平均株価22,162円(▲2...

2018年4月22日

半導体売却、審査再申請を検討=5月末期限、売却慎重論も―東芝 時事通信社 (22時42分)

経営再建中の東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」売却をめぐり、中国当局の独占禁止法審査が期限の5月末までに通過しなければ、審査を再申請する方向で検討していることが、22日分かった。この場合、売却が数カ月...

<世銀>増資で合意 投票権比率、3位中国が大きく上昇 毎日新聞社 (18時28分)

【ワシントン清水憲司】世界銀行は21日、総額130億ドル(約1・4兆円)の増資実施で加盟各国が合意したと発表した。発展途上国への開発支援を拡充する。出資割合に応じた投票権比率は米国、日本の順に多く、順...

EU・メキシコ、FTA見直しで基本合意=米保護主義に危機感 時事通信社 (17時59分)

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は21日、メキシコとの自由貿易協定(FTA)見直し交渉が基本合意に達したと発表した。トランプ米政権が保護主義的な姿勢を強めていることがEUとメキシコの危機感を高めた...

米財務長官、対日FTAに期待=貿易摩擦で訪中検討 時事通信社 (16時53分)

【ワシントン、北京時事】ムニューシン米財務長官は21日、ワシントンで記者会見し、日本との2国間での自由貿易協定(FTA)に期待する考えを明らかにした。また、米中貿易摩擦をめぐり「中国訪問を検討している...

IMF委声明、貿易摩擦で「対話必要」=世界経済の下振れ要因 時事通信社 (15時55分)

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)の助言機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は21日(日本時間22日未明)、ワシントンで声明を採択し閉幕した。声明は、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの...

世界銀行、1.4兆円の増資で合意=米政権容認に転換 時事通信社 (15時50分)

【ワシントン時事】世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会は21日、開発途上国支援を強化するため、世銀グループで130億ドル(約1兆4000億円)の増資を行うことで合意した。多国間の枠組みに距...

過去最悪の64社に…上場企業の「不適切会計」激増の要因 日刊ゲンダイDIGITAL (9時26分)

「不正会計」の開示件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチは20日、上場企業を対象とした「不適切な会計・経理の開示企業」を公表。2017年度(17年4月~18年3月)の開示社数は64社で、昨年の42...

駅ナカビジネスに不動産……。大阪メトロは目論見どおりに行くのか? HARBOR BUSINESS Online (8時45分)

4月1日に大阪市交通局が民営化されて大阪メトロとなり、ひと月近くがたった。早くも大阪市民の足には大きな変化が……などということはあるわけもなく、大阪市交通局時代と変わらずに地下鉄もバスも走っている。当...

関西人おすすめ、関空から好アクセスの穴場スポット 投信1 (7時00分)

■ゴールデンウィークに関西国際空港から旅を始めるならもうすぐゴールデンウィーク。もし関西方面に旅行されるのなら、ちょっとした穴場を訪ねてみるのはいかがでしょうか。今回は、飛行機で関西国際空港へ到着した...

追加合格ラッシュで大学も学生も大混乱。定員割れの連鎖を防ぐには? 投信1 (6時50分)

今年の3月は、大学が一度不合格にした受験生を追加合格にして、他大学に入学を決めていた受験生を引き抜いて入学させる、ということが頻発した模様です。「そんなことなら最初から合格通知をくれていればよかったの...

年収350万円からできる1000万円貯金は「4つのルール」でうまくいく! 投信1 (6時30分)

お金を貯めたいと思って、いろいろ頑張ってもなかなか成果が出ずに挫折してしまうことも多いのではないでしょうか。もしくは、老後のお金を貯めようにも、「3000万円なんて今の収入じゃ無理だ」と感じている人も...

ニューヨーカーがいま読んでいるビジネス書10冊(2018年3月調べ) 投信1 (6時30分)

■米書店バーンズ&ノーブルのビジネス書売れ筋トップ10このコーナーでは某商社ニューヨーク本店に勤務するビジネス書大好き人間が、日々通う書店のビジネス書コーナーで感じたことをお話ししていきます。こんにち...

ライザップで14キロ減に成功した経営者はその後どうなったのか 投信1 (6時10分)

■家族や周囲も驚愕の現状と、さらなるこころの変化テレビCMでおなじみのコミットメント型ジム・ライザップ。CMでは様々なタレントが相当な減量に成功したり、筋肉ムキムキになっていたりして、その変身ぶりに驚...

北朝鮮の核実験中止発表で株価はどう動く?日経平均は22,000円台を約1か月半ぶりに回復 投信1 (6時00分)

2018年4月20日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より28円94銭安の22,162円24銭となりました。日本株が戻り基調になっています。18日の東京市場で日経平均株価は、22,000円台...

知られざる「不動産ブローカー」の実態とは? 投信1 (6時00分)

「不動産ブローカー」という言葉をご存知でしょうか。ブローカーという響きから、何やら胡散くさいイメージを持つかも知れません。少なくとも積極的に関わりたい存在ではないという感じは持たれるでしょう。本記事で...

<G20>結束力に限界 反保護主義示せず、米への対応ズレ 毎日新聞社 (0時54分)

【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日、焦点だった保護主義の抑止で有効な対応策を示せないまま閉幕した。トランプ米政権が次々に打ち出す保護主義...

<東芝>「稼ぎ頭」温存探る 銀行団に「中止」容認論 毎日新聞社 (0時49分)

経営再建中の東芝が条件付きながら半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却中止を検討している背景には、収益の柱として東芝メモリを温存したいとの思惑がある。財務状況の改善で売却の必要性は低下したものの、売...

<東芝メモリ>売却中止検討 独禁法審査、中国承認遅れ 毎日新聞社 (0時44分)

東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、5月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、...