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ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情

2015年9月20日 09時00分 (2015年9月27日 07時56分 更新)

日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages

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 インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。

 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、今後はそうしたコンテンツのやりとりは、一切なくなるという。

 ヤフーニュースといえば、月間約100億ページビュー(PV)を誇る国内最大の巨大なオンラインニュースサイトだ。そこに日々掲載されるニュース記事は、新聞社や雑誌社、オンラインメディアなど合計で約200社、300媒体との配信契約によって成り立っている。圧倒的なPV誘導力や、「配信手数料」をメディアに還元することで、ヤフーは豊富なコンテンツを束ねてきたわけだ。

 ではなぜ、10年以上にわたって共存共栄を築いてきたサーチナとの契約を解除したのか。

 事情を知る複数の関係者らは、「当初は中国ニュースや金融情報を提供していたが、最近になって嫌韓や嫌中のニュースが増えて問題になっていた」と明かす。

 例えば直近では「嫌韓漫画が人気!? 韓国議員が警戒感」(9月11日掲載)というタイトルの記事を掲載。アマゾンジャパンの売り上げランキングにおいて、嫌韓漫画に分類されるコミックなどが上位に並んでいることを紹介。それに対して、韓国の政治家やネットユーザーが怒りと侮蔑をあらわにした反応をつづっている。

PVモデルに限界

 こうしたニュースはインターネット上で拡散する傾向が強く、大量のユーザーを呼び寄せることができる。それは膨大なPVとしてメディア運営者の広告収入に結び付く構造になっているのだ。

 「一時期は、ヤフーに掲載されるコンテンツの中で、嫌韓ニュースばかり上位に入っていた」(オンラインメディア運営会社幹部)

 このままではヤフーニュースの品質が劣化すると考えたヤフーが、ついに契約解除。類似した手法を取っている他の契約メディアにも水面下で警告を出している。

 一方、この問題はヤフー側に根深い問題を突き付けている。PVを集めるほど収益が上がる収益構造は、過去にヤフーが率先して築き上げ、高収益を上げてきたビジネスモデルだからだ。

 しかし提携メディアのPV至上主義のみならず、広告をニュースに偽装する「ステルスマーケティング」も露呈している。今後その透明性と改善策を示せなければ、ヤフーニュース全体の信頼を損なう深刻な事態になるはずだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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