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「FREETEL」はなぜ民事再生法の適用という結末に至ったのか

2017年12月12日 06時22分 (2017年12月12日 09時00分 更新)
●事実上の経営破綻
「FREETEL」ブランドでスマートフォンや通信サービスを提供していたプラスワン・マーケティングが、12月4日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。11月に、楽天に通信事業を売却したばかりであるにもかかわらず、経営破綻に至ったのはなぜだろうか。
○民事再生法適用を受けFREETELの新規サービス受付は停止

年の瀬を迎えた12月4日、「FREETEL」ブランドで知られるプラスワン・マーケティングが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請するという、大きなニュースが舞い込んできた。同社は11月1日に、MVNOによる「FREETEL SIM」ブランドの通信事業を、楽天に5億円で売却したことを発表したばかり。それからわずか1カ月余りで、経営破綻という結果を迎えたことになる。

楽天に通信事業を売却した後も、プラスワン・マーケティングはスマートフォンの開発・販売のほか、楽天の代理店となってFREETEL SIMの販売を継続。端末とネットワークのセット販売「スマートコミコミ+」なども継続して提供していた。だが今回の民事再生法申請によって、FREETEL SIMを含め各種サービスの新規受付は全て停止。スマートフォンやアクセサリの販売も、現在販売を一時休止するとしている。

また既存のFREETELユーザーに関して、定額通話サービスの「FREETELでんわ」、そしてFREETEL SIMなどは楽天がサービスを引き継いでいるため継続利用が可能だという。しかしながら定期的な端末買い替えがしやすくなるプログラム「とりかえ~る」など、今後の動向に関して明確に決まっていないサービスもいくつか見られるようで、契約者には不安が続くことだろう。

なおプラスワン・マーケティングの今後に関しては、現在スポンサー候補とされているMAYA SYSTEMらと協議中とのこと。それゆえ同社の事業がどうなるのかはまだ不透明な部分が多く、今後の発表が待たれる所だ。

プラスワン・マーケティングはここ1、2年のうちに急速に事業を拡大しており、有名タレントを起用したテレビCMを積極展開していた。それゆえ「FREETEL」というブランド名を聞いたことがある人も多いのではないだろうか。それほど勢いのあった同社が、なぜ民事再生法を適用するまでに至ったのかを、同社の歴史を振り返りながら追ってみよう。

●国内外で拡大させたプラスワンのビジネス
○日本品質をうたい国内外でビジネスを拡大

プラスワン・マーケティングは設立が2012年と、実は非常に若いベンチャー企業である。同社は2013年の「freetel」を皮切りとして、MVNOの人気が大きく高まる前からローエンドモデルを中心としてSIMフリースマートフォンを投入しており、知る人ぞ知る存在であった。

そんな同社が勝負に打って出たのは、MVNOのビジネスが大きな注目を集めた2015年。マイクロソフトの「Windows Phone」を採用したスマートフォンの投入を明らかにしたことで一躍注目を集めた同社は、国内外での事業拡大を図るべく、ビジネスの拡大路線をとることとなったのである。

実際同年6月には、ブランド名を「freetel」から「FREETEL」へと改め、「Made by Japan」とうたい、日本発の企業として世界進出を図っていくことを宣言。同年10月にはカンボジアやメキシコでの販売を発表し、さらにその後も販路拡大を続けて、今年には22ヵ国への販売を実現している。

また国内での事業に関しても、大手キャリアと同様、端末と通信、サービスをセットで提供する「SIMフリーキャリア」になることをうたい、月額299円から利用できる通信サービス「使った分だけ安心プラン」や、日本を強く意識したネーミングの「SAMURAI」シリーズのスマートフォンを投入。フラッグシップモデルの「KIWAMI」や折り畳み型の「MUSASHI」、大容量バッテリーの「RAIJIN」など個性的なモデルを揃え、しかも他社より低価格で販売することによって人気を急拡大してきた。

そして2016年には女優の佐々木希さんをキャラクターに起用。テレビCMを積極展開して知名度を高めてきたほか、今年に入ってからは実店舗「FREETELショップ」の展開を開始。昨年11月には訪日外国人向けの施策で日本航空やジェイティービーとの提携を発表したほか、一時は東京ガスとの提携も報じられるなど、順調な事業展開を進めているように見えた。

●拡大の裏にあったほころび
○急拡大で見えていたほころびの数々

だが同社のこれまでの動向を見ると、事業の不安定さや、強引さがいくつか見られたのもまた事実である。サービス面に関して言えば、2016年に実施したエムティーアイの音楽配信サービス「music.jp」との連携施策「最大3年間0円キャンペーン」で、3年間0円から利用できる代わりに、music.jpに強制加入させられることが「抱き合わせではないか」と批判を集めた。また今年3月に打ち出したセット販売施策「スマートコミコミ+」でも、継続的に端末を買い替えなければ通常の倍近い端末代金を支払わなければならず、実質的な“3年縛り”ではないかとして批判を集めている。

端末事業に関しても同様だ。いくつかのモデルは発表時に発売日が明らかにされず、いつ販売されるのか分からないケースがあったし、コンパクトな音声通話端末「Simple」は2度発売が延期された上、発売された台数も非常に少なく、すぐ完売してしまったことで話題となった。また2016年に発売された「REI」は、6月に追加色として「メタルレッド」を提供することを明らかにしたものの、その半年後には発売を中止するなど、不安定な様子を見せていた。

そして極めつけは、Webサイトの表記に関して誤認を招く表記がいくつかなされていたとして、4月に消費者庁から景品表示法違反を指摘されたことだ。この出来事がプラスワン・マーケティングの信頼を大きく落とし、破綻に至るきっかけになったと言われているのだが、改めて振り返ってみると、それ以前にも急速な成長を求めるがあまりのほころびが随所から見えていたわけだ。

もちろんプラスワン・マーケティングの契約数が伸び悩んだのには、大手キャリアがサブブランドを強化したり、通信料を引き下げたりするなどして、MVNOへの顧客流出を大幅に抑えたことが影響しているのは事実だ。だが同社に関して言うならば、本来小さな会社であり企業体力が弱いにもかかわらず、成長を急ぐあまり身の丈に合わない事業展開をした結果、無理が目立って信用を落とし、破綻に至ったといえそうだ。

大手キャリアの攻勢によってMVNO、そしてSIMフリースマートフォンを取り巻く状況は非常に厳しくなっている。だがそれだけに、これらの事業に係る企業には、成長を追い求める攻めの施策だけでなく、顧客からの信頼を得て継続的な利用につなげる、守りの施策も同時に求められていることを、忘れてはならないだろう。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 6

  • 匿名さん 通報

    加入者だが、楽天に変わったので、価格が上がってサービスが低下しないか心配。

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  • 匿名さん 通報

    業績悪化で起死回生の宣伝広告を打ち、その費用で頓死は良くあること。

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  • 匿名さん 通報

    まぁ、結局MVNOは大手キャリアの殿様商法に冷や水をぶっかけ、平均価格を低下させる役割を担っただけで、実際に大手が安くなったら必要がなくなるものでもあるからね。君たちの努力は忘れない。合掌。

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  • 匿名さん 通報

    通信速度は英国みたいに厳しく法規制すれば良いのに。

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  • 匿名さん 通報

    FREETELユーザーとしては楽天商法を考えると不安が先立つ!FREETELが良かったのは高額解約金なしでいつでも辞められる事だったのでどうなることやら?

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