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温泉・サウナ施設「アメリカ湯」を経営、沖縄の(有)赤嶺屋物産が破産

2017年12月12日 15時40分 (2017年12月28日 12時38分 更新)

 (有)赤嶺屋物産(TSR企業コード:950110426、法人番号:1360002000143、那覇市西2-20-9、設立昭和58年11月、資本金1000万円、赤嶺則夫社長)は11月28日、那覇地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には古堅豊弁護士(ふるげん法律事務所、沖縄市知花1-20-8、電話098-989-5489)が選任された。
 負債総額は約12億円。

 不動産業を手掛けるほか、一時期は貸金業や、代表者が所有する那覇市西1丁目で地上10階建ての温泉・サウナ施設「アメリカ湯」(当時)も経営。平成4年3月期にはピークとなる売上高5億5485万円を計上していた。
 しかし、12年11月に金融機関より同不動産が競売にかけられ売却を余儀なくされた。不動産部門や貸金業部門の業容拡大を目的に資金を募り、新たな事業計画を打ち出していたが、計画が頓挫して事業停止に追い込まれ、債権者から破産を申し立てられた。
 なお、現在は当社と関係ない第三者が施設を運営している。

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