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米年末商戦、2017年小売売上高は12年ぶりの高い伸び 税制改革が後押し

2018年1月13日 06時10分 (2018年1月13日 11時10分 更新)
[シカゴ 12日 ロイター] - 全米小売業協会(NRF)は12日、2017年の米年末商戦(11-12月)の小売売上高が前年比5.5%増の6919億ドルと、2005年以来の高い伸びになったと発表した。
堅調な雇用情勢や、12月に成立した税制改革法を受けて消費者信頼感や賃金・賞与上昇期待が高まったことが追い風となった。
NRFの従来予想である3.6ー4%増を上回った。
NRFの首席エコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は、所得増や株価上昇、低水準の失業率、税制改革法成立のタイミングなど複数の要因が消費者信頼感の押し上げに寄与したと指摘。さらに、税制改革で実現する法人税減税を踏まえ、複数企業が特別賞与の支給や賃上げ計画を発表する中、消費者の間でホリデーシーズンの支出に向け安心感が広がったとの認識を示した。
NRFのデータを受け、小売株は軒並み上昇。アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>やターゲット<TGT.N>、ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>などが上昇を主導し、DJ小売株<.DJUSRT>は1.7%高となった。
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