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トランプ氏の「相互税」方針、ドイツ産業界が懸念

2018年2月14日 05時00分 (2018年2月14日 09時50分 更新)
[ベルリン 13日 ロイター] - トランプ米大統領が貿易相手国に「相互税」推進方針を表明した件で、ドイツ産業連盟(BDI)は13日、「危険な悪循環」を引き起こす恐れがあるとの認識を示した。
ケンプ会長は声明で「制裁金や新たな貿易障壁を検討する代わりに、大西洋の貿易・投資関係を一段と拡大すべきだ」と話した。
ドイツ卸売・貿易業連合会(BGA)のビングマン会長は、トランプ氏の方針について、ルールに基づく世界貿易機関(WTO)秩序から一段と遠ざかる姿勢を示し、米国企業の利益にならないと訴えた。
一方的な措置の代わりに、欧州連合(EU)との貿易協定を目指すようトランプ政権に勧めた方が望ましいとした。
ドイツ経済省はこの日、具体的な提案が実現するかが不透明で、方針評価は時期尚早との認識を示した。報道官は、一段の動向を注視していると説明した。
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