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欧州市場サマリー(23日)

2018年5月24日 03時46分
[23日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。石油や鉱工業銘柄が売られ全体水準を押し下げた。
FTSE350種原油・天然ガス株指数<.FTNMX0530>は2.85%低下。FTSE100種を約37ポイント押し下げた。米国の原油とガソリンの在庫が予想外に増えたことで原油価格が低下した。米国による経済制裁の復活が予想されるイランや経済危機が深刻化するベネズエラで産油量が減ることを踏まえ石油輸出国機構(OPEC)加盟国が生産を増やすとの見方も原油安につながった。
銅などの金属が値下がりしたことに伴い資源大手のアントファガスタ<ANTO.L>とリオ・ティント<RIO.L>、アングロ・アメリカン<AAL.L>は2.8%から5.0%下落した。トランプ米大統領が、中国との協議に満足していないと発言したことで、両国関係の緊迫化が懸念され、金属などの景気循環資産が売られた。
一方、通期決算が好感された小売り大手マークス・アンド・スペンサー(M&S)<MKS.L>は5.2%上昇した。年間利益は2年連続で減少したほか、衣料と家庭用品部門で既存店ベースの売り上げが第4・四半期に落ち込んだものの、業績見通しを維持したことと配当を減らさなかったことで買い安心感が広がった。同社は大規模な閉店計画で事業再編を進めている。
<欧州株式市場> 反落して取引を終えた。米中通商協議の行き詰まりが懸念されたほか、原油安を受けエネルギー株が売られた。イタリアの政治的先行き不透明感も引き続き重しとなった。
STOXX欧州600種指数<.STOXX>は約2カ月ぶりの大幅安となった。
通商政策の動向に左右されがちの輸出銘柄が多いドイツのクセトラDAX指数<.GDAXI>は1.47%低下した。
また、原油安を受け石油・ガス株指数<.SXEP>は2.69%低下した。
イタリアの主要株価FTSE・MIB指数<.FTMIB>は1.31%低下し、4月上旬以来の低水準をつけた。イタリアの大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」と極右の「同盟」が次期首相に推薦したフィレンツェ大学法学教授のジュゼッペ・コンテ氏が、学歴を誇張した可能性があることが明らかになった。政治的先行き不透明感からイタリア国債が売り込まれ、同国の銀行株指数<.FTIT8300>は1.72%低下。銀行はイタリア国債の保有率が高いため、政治的リスクを見極める判断基準となる。
一方、フランスの通信株は前日に続き好調だった。通信セクターの規制当局ARCEPが22日、業界再編に前向きな姿勢を示したことを受け、合併を巡る期待が高まった。ゴールドマンサックスのアナリストはフランスの通信企業の合併で160-320億ユーロの価値が生み出せるとの試算を出し、いくつかの銘柄の目標株価を引き上げた。
<ユーロ圏債券> 独10年債利回りが5週間ぶりの低水準を付けた。5月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)が低下したことを受け、欧州中央銀行(ECB)が債券買い入れ策を終了させる時期を巡り疑念が出たことが背景。 独10年債<DE10YT=RR>利回りは0.496%と、5週間ぶりの水準に低下。米朝首脳会談が予定通り来月に開催されるのか疑念が出ていることも安全資産とされる独連邦債に買いが入るきっかけとなった。
ただユーロ圏の高格付け国債の利回りがおおむね低下する中、イタリア国債に対しては売りが再燃、利回りは1年2カ月ぶりの高水準を付けた。政治リスクの高まりが意識される中、イタリア10年債<IT10YT=RR>利回りは一時2.46%と、約10ベーシスポイント(bp)上昇した。その後は上げ幅をやや縮小し、2.40%で終了。独10年債との利回り格差は一時18bp拡大した。
イタリア2年債<IT2YT=RR>利回りは一時0.306%と、2015年7月以来の水準に上昇。その後、0.27%で取引を終えた。
この日はイタリアのほか、スペインとポルトガルを含む南欧諸国の国債利回りも上昇。イタリアでは極右政党「同盟」と大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」が樹立する連立政権の首相人事に注目が集まっている。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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