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米シアトル市議会、大企業向け新税を撤回 反発受け

2018年6月13日 13時30分
[シアトル 12日 ロイター] - 米シアトル市の議会は12日、ネット通販最大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>など市内の大企業を対象に導入する予定だった新税を撤回することを決定した。大企業からの強い反発を受けた。
新税は、地元経済の好調を背景に不動産価格が高騰し、ホームレスが増加している問題に対応するもの。市議会は前月、全会一致で新税導入を決めた。
ただ、反対派は新税に関する住民投票を求める署名活動を展開。署名活動を主導した企業団体、ダウンタウン・シアトル協会によると、すでに撤回を求める4万6000人の署名が集まっており、住民投票を実施するのに必要な1万7000人を大幅に上回っていた。
同協会の幹部によると、署名活動にはアマゾンや同じくシアトルに本社を構えるスターバックス<SBUX.O>がそれぞれ2万5000ドルを寄付したほか、スーパーマーケットの業界団体が3万ドルを寄付。寄付金の額は30万ドルに上ったという。
アマゾンのドリュー・ハードナー副社長は撤回案が市議会で可決されたことについて「地元経済の繁栄にとって正しい決定だ」として歓迎した。
新税は年間2000万ドル以上を稼ぐ企業を対象に、従業員の市内での勤務に1時間当たり約14セントの税を課し、5年間で計4500万ドル以上を徴収するもので、税収はホームレスに割安な住宅などを提供するために使われることとなっていた。


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