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米新規失業保険申請件数は21.8万件、予想外の改善

2018年6月15日 01時30分
[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日発表した9日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件減の21万8000件だった。失業保険受給者総数は44年半ぶりの少なさで、労働市場が急速に引き締まっていることを示した。市場予想は22万4000件だった。
実勢をより正確に反映する申請件数の4週移動平均は1250件減の22万4250件だった。
労働市場は完全雇用かそれに近い状態にあり、失業率は3.8%と18年ぶりの低い水準にある。
米連邦準備理事会(FRB)は前日の連邦公開市場委員会(FOMC)で今年2回目の利上げを決めた。年内さらに2回の利上げを見込んでいる。声明では「労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度(at a solid rate)で拡大していることを示している」とした。
キャピタル・エコノミクス(トロント)の首席米国エコノミスト、ポール・アシュワース氏は「FRBが景気判断を『堅調』に引き上げたことは正しい」と述べた。
2日までの週の失業保険受給者総数は4万9000件減の169万7000件となった。1973年12月以来の低水準。4週移動平均は3750件減少し、172万6250件となった。これも同じく73年12月以来の少なさだ。

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