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18年上半期のビール類課税出荷は過去最低、RTDなどに流出

2018年7月11日 13時00分
[東京 11日 ロイター] - ビール大手5社が11日に発表した2018年1―6月期(上半期)のビール系飲料(ビール、発泡酒、新ジャンル)の課税出荷数量は、前年同期比3.6%減の1億8337万ケース(1ケースは大瓶20本)となり、6年連続で減少、過去最低を更新した。17年6月の安売り規制や今年3―4月の業務用の値上げなどが市場縮小に拍車を掛けた。
業界関係者によると、ビールから割安な缶チューハイやハイボールなどのRTD(Ready To Drink)に需要が流れているという。RTD市場は、2017年まで10年連続で伸びてきたが、18年1―6月期も2桁の伸長となっているとみられる。
1―6月の酒類別の出荷量は、ビールが同6.3%減と2年連続の減少、発泡酒が同8.4%減と3年連続の減少となったものの、新ジャンルは同1.9%増と5年ぶりのプラスとなった。
新ジャンルがプラスに転じたのは、韓国で生産されていたイオン<8267.T>のプライベートブランド(PB)「バーリアル」の受託生産が6月からキリンに移管されるなど、流通企業のPBが統計に含まれるようになったため。海外生産時には統計に含まれていなかったため、需要に大きな変化がなくても、統計数字が押し上げられることになる。流通企業PBの構成比は2.7%で、これを除くと新ジャンルの出荷は0.9%減で、5年連続のマイナスだという。
開発や販促・営業活動を流通企業が行うPBを、ビールメーカーの課税出荷数量に含めるべきかどうかは、業界内で議論になっている。
課税出荷数量は、各社の工場から出荷され、課税された時点の数量。1992年からシェア算出の基準として、業界で統一した形で用いられてきた。
PBを含む形での各社のシェアは、アサヒが37.6%(前年同期は39.5%)で9年連続でシェアトップとなった。キリンは34.0%(同31.7%)、サントリーは16.3%(同15.9%)、サッポロは11.2%(同11.9%)となった。
*内容を追加しました。

(清水律子)

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