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電子タバコの普及で喫煙者の健康が向上? 電子タバコの健康被害は証明に「20年」

2017年8月21日 14時00分 (2017年9月2日 07時47分 更新)

電子タバコは「喫煙」の入り口か出口か?(depositphotos.com)

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 新五輪大臣の「名前」と「素性」をご存じだろうか? 鈴木俊一氏、件の自民党たばこ特別委員会の委員長をしていた人物だ。

 ちなみに、日本禁煙学会FCTC監視委員会プロジェクトによる「タバコ業界からの政治献金調査(第四報:2010~2015年)」では、さすがは委員長、6年間で125万円を受け取って、堂々1位に鎮座している。

 その鈴木五輪相が8月9日、2020年の祭典に向けた受動喫煙対策に関して「原則禁煙ではなく分煙徹底で」的な発言したので取材陣も、仰天するやら、ある意味、納得するやら。

 となれば、厚生労働省の「健康増進法改正案」よ、再び! 気骨の哲人・塩崎恭久前大臣の意思を継いで新・厚労相の抵抗ぶりに期待が寄せられるが......。

 ポスト塩崎の加藤勝信厚労相も、前掲の献金調査において結構上位組の42.8万円を受け取っているというから何をかいわんや。五輪相&厚労相が揃ってズブズブの業界寄りでは、もはや「たばこのない五輪」なんて絵空事に過ぎないのか?

「電子タバコ」は禁煙率上昇の立役者か?

 ようやく本題だが、そんな「Wヤニ献金大臣」にとっては、今回ご紹介する「電子タバコ」絡みの米国発の新知見も、馬耳東風だろうか。世界の関心は「禁煙率アップ」に注がれている時代に、いまだ「分煙徹底」とか言っているのだから。

 本年(2017年)7月26日の『BMJ』(オンライン版)に掲載された、米カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)家庭医学・公衆衛生学のShu-Hong Zhu氏らによる研究結果を要約すると、以下の通りとなる。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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