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台湾で日本人の不妊治療が急増! 第三者の卵子提供で177人が出産、法整備を怠る国の怠慢

2017年9月18日 08時00分 (2017年9月27日 14時47分 更新)

台湾で不妊治療を受ける日本人が急増(depositphotos.com)

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 台湾政府は、生殖医療機関77施設を対象に対面・電話・電子メールによる「不妊治療に関する実態調査」を実施したところ、72施設から回答を得た(回収率94%)。

 その結果、台湾で卵子ドナーから卵子提供を受けた日本人女性は、2014~16年の3年間で少なくとも177人、出産した女性は96人、出生児は110人いる事実が判明したという(「読売新聞」2017年5月7日)。

 卵子提供は、病気や高齢などによって妊娠・出産できない女性が、第三者の卵子ドナーから卵子の提供を受けて行う不妊治療だ。提供された卵子と夫の精子による体外受精を行い、その受精卵を自分の子宮に移植する。

 発表によれば、回答を得た72施設の内訳は、卵子提供した4施設、卵子提供したが時期や人数は不明が9施設、卵子提供していないが59施設。年度別の内訳は、2014年が17人、2015年が72人、2016年が88人と漸増している。

台湾で不妊治療を受ける日本人が増えているのはなぜか? 

 2007年、台湾は加齢による不妊症の女性が匿名の卵子ドナーから卵子提供を受ける生殖医療に関する法律を制定した。

 各医療機関は卵子ドナーを公募して集め、医療記録を当局に報告しなければならない。ただ、卵子提供を法的に管理しているものの、出生児の出自を知る権利を認めていないため、出生児は遺伝上の母親を知る手立てがない。

 台湾の各医療機関は、日本語が話せる職員を雇い、東京や大阪で定期的に説明会を開くなどして、不妊治療への認知度を高め、普及を図っている。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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