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AIとIoTが脅威のコラボ! <周産期の妊産婦を見守る>実証実験がスタート

2017年9月30日 12時00分 (2017年10月13日 07時47分 更新)

AIとIoTの情報支援コラボレーションで「周産期の妊産婦」を見守る実証実験がスタート(depositphotos.com)

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 富士通は、実証実験での知見を反映させた妊産婦に対するクラウドを活用したICT(情報通信技術)サービスを開発する計画だ。

周産期は合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など異常事態が発生しやすい

 このような「周産期医療」への産学連携が強まっているのはなぜだろう?

 周産期は、出産前後の期間だが、世界保健機関 (WHO)の国際統計分類(ICD-10)によれば、妊娠22週から出生後7日未満だ。周産期は、合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など、母体や胎児・新生児の生命に関わる異常事態が発生しやすいため、突発的な緊急事態に備える必要がある。

 つまり、妊娠、出産から新生児期に至るまでを総合的に管理し、母子の健康と安全を守るため産科医、小児科医、医療スタッフが連携して対応するのが「周産期医療」だ。

 最近、救急車で搬送される妊婦の受け入れ拒否による死亡事件が相次いだことから、周産期医療の重要性が強く認識されている。

 厚労省(平成 26 年人口動態統計)によれば、周産期死亡者は3750人、周産期死亡率(1年間の1000出産に対する妊娠満22週以後の死産と早期新生児死亡の比率)は3.7%だ。そのため、1996年4月、厚生省(当時)は周産期医療対策整備事業を開始し、人口100万人に1カ所の「総合周産期母子医療センター」と「地域周産期母子医療センター」の設立をめざしてきた。

 「総合周産期母子医療センター」は、MFICU(母体胎児集中治療室)を6床以上、NICU(新生児集中治療室)を9床以上、母体・胎児集中治療管理室を含む産科病棟、新生児集中治療管理室を含む新生児病棟を備えた医療施設だ。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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