0

ispaceが「MOON VALLEY」構想を発表 - 月面探査を"毎月"行う時代が到来?

2017年12月14日 10時00分 (2017年12月14日 11時00分 更新)
既報のように、ispaceは12月13日、都内で記者会見を開催し、同社が独自に行う月探査ミッションについて発表した。開発に必要な資金として、101.5億円という大型の調達に成功。技術実証ミッションとして、2019年末に月周回、2020年末に月面着陸を行い、その後、月面輸送サービスを本格化させる。

今回、第三者割当増資による出資を行ったのは以下の各社。出資額については非公表だが、リード投資家の産業革新機構のみ、35億円であることを明らかにしている。シリーズAによる総額101.5億円というのは、日本国内では過去最高額。また宇宙分野に限れば、世界最高額になるという。

産業革新機構
日本政策投資銀行
東京放送ホールディングス(TBS)
コニカミノルタ
清水建設
スズキ
電通
リアルテックファンド
KDDI
日本航空
凸版印刷
スパークス・グループ

ispaceの袴田武史・代表取締役&ファウンダーは、「このように大きな資金を頂けたのは、新しい産業を作り出すという期待感があるからだろう」とコメント。「この大きな期待をモチベーションに変え、産業の構築に邁進していきたい」と意気込みを述べた。

ちょうど、米国のトランプ大統領が有人月面探査の再開を指示したばかりだが、現在、官民を問わず、月面探査が注目を集めている。民間初の月面探査を狙う国際レース「Google Lunar XPRIZE」(GLXP)は、いよいよ来年3月末の期限が目前。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!