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地政学的な動きに翻弄されるサイバーセキュリティ

2018年6月14日 10時30分

Kaspersky Lab Public Affaires担当バイスプレジデント アントン・シンガリョーフ氏

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 ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labの創立者兼CEO、ユージン・カスペルスキー氏が来日し、2018年6月12日に記者説明会を行った。この場で同氏は、サイバーセキュリティは地政学的な状況や政治的な動きと無縁ではいられなくなっており、企業や国家間の信頼が失われて互いに非難し合っているのをいいことに、「サイバー犯罪者、悪意ある攻撃者らが漁父の利を得ている」と指摘した。

 米国政府は2017年9月、ロシア政府の米大統領選に対する影響に対する懸念などを理由に、米連邦政府機関におけるKaspersky Lab製品の利用を禁止する命令を出した。その後、イギリスの国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)も英国政府機関での利用禁止を勧告した。

 同社でPublic Affaires担当バイスプレジデントを務めるアントン・シンガリョーフ氏は、インターネットの断片化(バルカン化)やサイバーセキュリティの「軍事化」、国際協力関係の崩壊といった動きを挙げ、Kaspersky Labが批判を受ける背景には、大国間の緊張関係や米国内の政治状況、それに便乗する競合他社の動きがあると説明した。ただ「大事なのはサイバー犯罪にせよ標的型攻撃にせよ、あるいはスパイ活動にせよ、それが英語を母語とする人の手によるものであろうとなかろうと、目的や出自を問わず悪意あるツールを検出すること」だと述べた。

 Kaspersky Labはこうした動きに反論し、米国では裁判を起こすとともに、「Global Transparency Initiative」という取り組みを開始し、透明性の確保に努めていくという。

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