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自律飛行ドローンで残業社員を監視・警告するサービス、2018年に商用化へ

2017年12月8日 07時00分 (2017年12月9日 10時36分 更新)
大成・ブルーイノベーション・NTT東日本の3社が、屋内ドローンを使った「社員健康管理サービス」T-FRENDの本サービス提供を発表しました。

T-FRENDはオフィス内を自律巡回飛行するドローンを使い、社員の残業を監視し、発見時には音や風で退社を促すことで、労働時間の管理・抑制を容易にするサービス。
発表によると、開発の背景は情報セキュリティ管理の強化による夜間オフィス警備と、残業者への退社催促需要の増加。

いわく、「従来、総務担当者が中心となり対応しておりましたが、担当者自身の残業増加とともに、社員間の精神的軋轢を生むことになり、警備会社への対応へと変化しています。一方、労働集約型の警備会社は就労人口の減少により、 オフィスビルでの新しいニーズに対応できないのが現状です」

大成株式会社は清掃からセキュリティ・設備管理まで含めた総合ビルメンテナンスを提供する企業。高性能な暗視機能付き監視カメラやIoTセンサによる設備管理など、いわゆるスマートビルディング化の流れにそったサービスを手がけています。

T-FREND は屋内を自律飛行するドローンでセキュリティを確保しつつ、ただの監視カメラでは抑止できない残業をドローンの存在感と、風切音や風圧といった物理的な圧で止める効果をうたいます。

残り2社の分担は、ブルーイノベーション株式会社がドローンの期待およびインドアナビゲーションシステム、フライトシステムの構築。
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