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チケキャン、利用規約にない「VIP会員」存在 ミクシィの対応遅れを指摘、第三委

2018年2月14日 17時32分 (2018年2月15日 20時10分 更新)

2018年5月末にサービスを終了するチケットキャンプ=公式サイトより

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 チケット売買サービス「チケットキャンプ」を運営するフンザの前社長が書類送検された問題で、親会社のミクシィは2月14日、第三者委員会の報告書を公開した。ミクシィのフンザ買収判断時のプロセスなどに「特段の問題はなかった」とする一方、利用規約に明記がなく、取引量の多さなどから手数料を割り引いていた「VIP会員」の存在を指摘。ミクシィはフンザ買収時、会員の存在を認識していなかったが、対応が後手に回っており、報告書は「レピュテーションリスク(風評により企業の信用が低下するリスク)への配慮が足りない」としている。

●「大口の転売業者を優遇していた」との報道

 フンザはミクシィが2015年に子会社化。しかし17年12月、チケットキャンプのWebサイト上の表示を巡り、フンザが商標法違反と不正競争防止法違反の疑いで警察の捜査を受けた。ジャニーズ事務所の商標権を不正利用した疑いや、チケットの高額転売を助長する可能性が指摘されていた。12月末、外部弁護士を交えた調査委員会の報告を受け、ミクシィは18年5月末に同サービスを終了する方針を発表した。

 だが18年1月にフンザの前社長が詐欺の共犯容疑で書類送検される事態に。一部報道は、前社長らが大口の転売業者を優遇し、取引手数料を無料にするなどしていたと報じた。書類送検を受け、ミクシィは第三者委員会を設立していた。

●利用規約にない「VIP会員」の存在

 報告書によれば、ミクシィは社内規定上、必要とされた取締役会を経て買収判断したこと、外部専門家を起用して調査を行い、チケットキャンプ事業の法務上のリスク、買収価格が適当かを検討していたこと――などから、買収決定時に不合理な経営判断はなかったとみている。
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