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総務省が提言したスマホ2年縛りの問題点――実施されたら、損か得か? 

2018年5月23日 06時00分

2年縛りの見直しで、ユーザーがMNPしやすくなる? *写真はイメージです

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昨年12月から行なわれている総務省携帯電話事業に関する有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。

4月24日には野田聖子総務大臣が、この有識者会議で検討された内容を踏まえ、「2年縛り」「4年縛り」をはじめとする長期契約について「利用者の不測の費用負担を求めることになりかねない。関係事業者に行政指導を行なう予定です」とメディアに対して発言。

これって、ユーザーにとっては、何かとネガティブイメージが強めの「縛り」が廃止されるってこと? これが実施された場合のユーザーの損と得とは?

* * *

まずはスマホの長期契約について復習してみましょう。最新スマホから格安SIMまで、完全ユーザー目線でテストしまくりの月刊誌『家電批評』(晋遊舎)の松田健人さん、お願いします。

松田 長期契約が本格化したのはiPhoneが登場してからです。価格の高くなった端末代を、分割して支払うのが長期契約なのです。

―長期契約のネガティブイメージはどこから?

松田 ユーザーからしたら契約期間内で解約した場合に発生する解約金(違約金)でしょう。三大キャリアの場合、更新期間を過ぎると9500円の解約金が発生。総務省はこの解約金の存在が「ユーザーがキャリアを自由に選択しづらくしている」としているのです。

総務省GJ(グッジョブ)じゃないですか!

松田 現状、問題とされているのは解約金が発生する期間です。三大キャリアとも、2年縛り明けの25、26ヵ月目が更新期間と設定されています。しかし、例えば25ヵ月目で解約しても、その月の料金が発生するのです。これでは実質「2年1ヵ月縛り」となり、それを問題としているのです。

ですから総務省は、この部分を行政指導していくでしょう。総務省の報告書だと2年縛りの完全撤廃はありませんが、ユーザーがMNPしやすい方向へ改善されると思います。

―ITジャーナリストの法林岳之(ほうりん・たかゆき)さん。2年縛り&解約金を完全撤廃することは?

法林 テレビや新聞では「2年縛り=悪」ということで解約金も撤廃される方向で報じられています。しかし、旅行やスポーツジムなど、ほかの契約でもキャンセル料や違約金が発生します。これは問題にされていません。スマホで問題なのは「解約方法が不透明」という部分です。ここを改善するべきでしょう。

★超安の0円販売はどうなる? 今後のスマホの買い時は? 記事の全文は『週刊プレイボーイ』23号(5月21日発売)「スマホ2年縛り見直しでユーザーの得と損とは?」にてお読みいただけます!

(取材・文/直井裕太

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「総務省が提言したスマホ2年縛りの問題点――実施されたら、損か得か? 」のコメント一覧 1

  • 匿名さん 通報

    えっ?これだけ?変なおっちゃんが完全撤廃はありませんって言ってるって1行で済むよ。

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