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証券取引等監視委員会、ソーシャルレンディングサービスのmaneoについて金融庁に処分勧告を行う方針

2018年7月13日 14時33分

2008年に「日本初のオンライン個人個人融資仲介サービス」として登場した「maneo」に対し、証券取引等監視委員会が金融庁に行政処分を行うよう勧告するという。投資家に事実と異なる説明をして資金を集めたという(日経新聞の記事1日経新聞の記事2ロイター朝日新聞時事通信)。集められた資金の一部が政治家に渡った疑いも出ている(プレタポルテ)。

maneoは「ソーシャルレンディングサイト」と言われる、個人投資家を対象に小口の出資を募るサービス。資金集めを行いた組織が同社に資金の利用目的などを登録し、個人投資家はそれら情報を元に案件を選んで数万円単位から投資が行える。

今回問題となっているのは、太陽光発電やバイオマス発電などを手がけるグリーンインフラレンディングに関する案件。同社は北海道での太陽光発電やスリランカでの水力発電事業に投資するとして100億円以上の資金を集めたが、実際には同社のグループ会社である証券会社の増資など別の目的に10億円以上を支出していたという。証券取引等監視委員会はこれについて、投資家への虚偽説明に当たるとして処分を勧告するとのこと。また、集められた資金のうち5000万円はこの証券会社経由で細野豪志衆議院議員(2017年の衆議院選挙立候補時には希望の党所属、現在では無所属)に渡ったと見られている(朝日新聞文春オンライン)。

ソーシャルレンディングについては、2017年にも「みんなのクレジット」が集めた資金を説明とは異なる用途で使っていたとして行政処分を受けている(過去記事)。

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