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Apple、公正取引委員会からの指摘を受けてiPhoneの納入条件を変更へ

2018年7月14日 08時00分

Appleおよびアップルジャパンが、公正取引委員会からの指摘を受けて国内の携帯電話事業者(キャリア)へのiPhoneの納入契約を見直すという(朝日新聞ITmedia)。

AppleはキャリアへのiPhone納入の際、端末販売時の値引き(端末購入補助の提供)を契約で取り決めていたという。公正取引委員会はこの契約について独占禁止法違反の疑いがあると指摘、Apple側はそれを受けてこの条項を見直すとのこと。そのほかにも注文数や料金プラン、下取りしたiPhoneについての扱いなどといった契約条項もあったそうだが、これらについてはある程度柔軟性のあるものだったとのことで不適切な取引とは認められたなかったという。

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