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マイナンバーがないと「海外送金」や「海外からの送金受け取り」ができなくなる?

2016年2月21日 23時00分 (2016年2月23日 21時35分 更新)

私は一旦帰国して手続きしようと思いますが、往復の航空券と滞在費は、自腹になりますね。

── 富裕層の国外脱出を防ぎたいというような、日本政府の意図があるとは思いますか?

大石氏:本件については、すでに日本国内に居住している人はマイナンバーの交付を受けていますから、その後海外に転出する際には、こうした問題は起きないと思います。ですから、富裕層の海外転出を防ぐということではなさそうです。

富裕層の国外脱出の対策としては、別途、出国税という制度が今年から始まっています。

非常に穿った見方をすれば、マイナンバーがないとできない国内の手続きがもっと広範囲に及べば、前述のとおり、海外在住者はいったん国内に住民票を戻せざる得ません。

その際に、現住所や口座を把握するとか、なにか課税上のチェックポイントを入れるというのは、国としては賢い方法です。すでに海外に出て行って実態のわからない人を、もう一度把握したいという意図があるのかもしれませんね。

いずれにしても、海外在住者は国内手続きについては不便が多いもの。不必要な負担をさせないよう、行政も工夫してほしいです。同じ日本国民ですので。

すでに海外在住の人にとって現状できることは少ないようですが、今後海外への移住を検討している人は確実にマイナンバーを取得しておいたほうが良さそうです。今後、海外在住者に対する行政のケアがあるのか、注視していく必要がありそうです。

(ライフハッカー編集部)Photo by PIXTA and 政府広報オンライン

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