0

ANAとJAL、「パートナー争奪戦」は勢力図を変えられるのか?

2017年10月24日 10時30分 (2017年10月24日 13時50分 更新)
●ハワイアン航空・アエロメヒコ航空のひっくり返しで変わる戦況
日本の大手2社間の「提携合戦」が喧(かまびす)しくなっている。3月31日にJALの新規投資を縛っていた「8.10ペーパー」の監視期限が終了し、潤沢な資金を持つJALがどのような投資・提携攻勢に出るのか注目されていたが、これまでの経緯を見ると大方の予想にたがわず、極めて積極的な新規提携を繰り広げている。

○4月を境に一気に広がるJALの提携

発表ベースで見ると、4月に仏のビジネスジェットDFC(ダッソー・ファルコン・サービス)との上位客輸送提携、7月にLCCのベトジェットエア(本社: ベトナム)とのコードシェア、9月にはヴィスタラ(本社: インド)とのコードシェア、トリップアドバイザーとの訪日サイト運営、ハワイアン航空(HA)との包括提携、そして10月にはSBIとのフィンテック新会社設立、アエロメヒコ航空(本社: メキシコ、AM)とのコードシェアと続いた。

これに対し2017年度のANAは、航空会社や関連業界との新規提携については目新しい発表がなく、徳島県、大分県、宮崎県など地方自治体と観光・文化・地域振興に関する連携協定を結んだ程度だ。

JALの新規投資については、破綻後の債権放棄と公的資金の投入を経てわずか2年で再上場を果たしたことを受け、国交省が2016年度を最終年度とするJAL中期計画の期間、「競争環境が不適切に歪められていないか監視」するとし、羽田空港等の混雑空港における発着枠や施設の配分にも配慮するとした国の方針によって、実質的に制限されていたものである。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!