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幼児教育の「質の改善」に必要な4つのポイント

2017年12月8日 08時30分 (2017年12月9日 18時46分 更新)
幼児教育を全面無償化にして、自己負担ができる家庭の分まで税金で払う余裕があるのであれば、その分を待機児童の解消と質の改善に振り分けるべきではないか、というのが著者の兼ねてからの問題意識である。

そう主張した際に、「待機児童の解消はわかるけれど、質の改善って具体的にどういうことですか?」と聞かれることが多いので、今回は質の改善に貢献する政策に限って具体的な提言をしたい。

前回記事に引き続き、日本の実情については、30年にわたり全国200カ所以上の保育園を手がけるポピンズ取締役・轟麻衣子氏とのインタビューをもとに、世界各国の幼児政策比較については、コロンビア大学とイエール大学で教鞭をとり、これまでに70以上の政府や自治体の幼児政策のアドバイザーを務めてきたSharon Lynn Kagan教授との米国でのインタビューをもとに論点をまとめる。


Sharon Lynn Kagan教授

1. 幼児教育に一貫性を

幼児教育と一口に言っても、多くの国々においてそれは2つのことを意味する。一つは、「生活のために働き始めた女性たちが子どもを任せる先として端を発した社会福祉としての託児所」で、保健省の傘下にあることが多い。日本で言うところの保育園である。もう一つは、「小学校教育よりも前に、子どもたちの脳の発達が最も活発で感受性も豊かな時期に教育をする場」で、教育省の傘下にあることが多い。日本で言うところの幼稚園である。
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