0

人工授精や体外受精の平均費用は約134万円 妊活費用、助成制度の利用件数が増加傾向

2017年12月16日 18時00分 (2018年1月17日 03時00分 更新)
 厚生労働省の調査によると、妊活の平均費用は約35万円で、特定不妊治療に限定すると約190万円以上を要した。助成制度はあるものの、経済的な負担は大きいようだ。

 厚生労働省が9月に発表した「平成28年(2016年)人口動態統計(確定数)」によると、2016年に生まれた子供の数(出生数)は97万6,978人で、1899年に統計をとり始めてからはじめて100万人を下回った。1940年代の出生数は200万人を上回っており、少子化が加速している様子が分かる。

 こうした状況の中、政府は不妊に悩む人を対象に特定治療支援事業を行っている。対象となるのは体外受精や顕微授精(以下、特定不妊治療)で、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦(治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満)。給付されるのは特定不妊治療に要した費用の一部で、1回の治療につき15万円などとなっている。厚生労働省によると、平成25年度の助成のべ件数は14万8,659件で平成24年度の13万4,943件を上回ったほか、平成16年度の1万7,657件から大きく増えている。

 一方、株式会社CURUCURUが運営するサイト「妊活ボイス」は、10年以内に妊活経験のある20歳から49歳までの女性300名(妊活時の平均世帯年収約500万円)を対象に「妊活・不妊治療」に関するインターネット調査を実施し、その結果を12月5日に発表した。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!