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2018年6月20日
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民間人所有の銃、世界全体の半分近くが米国に=独立調査

[国連 18日 ロイター] - ジュネーブを拠点とする独立調査プロジェクトで、世界人口の4%を占めるにすぎない米国人が2017年末時点で所有していた銃の割合が、世界の民間人が所有すると推定される8億5700万丁のうち、46%に達していることが分かった。
調査によると、世界に存在する銃は10億丁以上、このうち民間人が所有するのは85%、残りを軍や警察が所有していた。
民間所有の銃は、2006年の6億5000万丁から8億5700万丁に増加。
米国では、2017年時点で100人の住民に対して120丁の銃が存在した。2位のイエメンは、この割合が約53丁だった。
調査を作成したアーロン・カルプ氏は、ニューヨークの国連本部で記者会見し、「世界の銃所有を押し上げている最大の要因は米国における民間所有。一般の米国人が毎年購入する銃は、新規と輸入で1400万丁に達する。購入の最大の理由はおそらく、買えるから。米国の市場は破格に寛容だ」と語った。
同氏は、230カ国・地域が公表した数字は一定の推測を含むとしている。

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