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2016年8月20日
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米国防総省で650兆円の使途不明金発覚、9.11前夜と全く同じ事態が進行中

 先月26日、米国防総省(ペンタゴン)の監察総監室が公表した監査報告「6.5兆ドル(650兆円)の使途不明金」に衝撃が広がっている。当初、問題の監査報告に大きな危機感を表明したのは、各国のオルタナティブメディアや陰謀論者たちに限られていた。しかし、事の重大性が明らかになるとともに、現地では次第に「極めて恐ろしい事態の前触れではないか」との声が高まりを見せている模様だ。米国を“世界のリーダー”たらしめるスーパーパワーの源泉であるペンタゴン。その監査報告に、いったい何が書かれていたというのか? まだ日本のニュースではほとんど報じられていない、驚くべき詳細についてお伝えしよう。

■ペンタゴンの監査報告に異変

 本題に入る前に、まずは米国における監察官制度について簡単に説明しておく必要があるだろう。国防総省をはじめ、国務省や商務省など各連邦政府機関には、独立かつ客観的な監督機関として監察総監室(Office of Inspector General、OIG)が設置されている。これは1978年に連邦監察官法が成立したことによるもので、無駄や権限乱用の防止、効率性の推進などに主眼を置くものであり、各連邦政府機関に対するチェック機能を果たす存在といえる。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/08/post_10676.html】

 そして今回、ペンタゴンに設置された監察総監室が、同省における2015年の財務諸表を審査。

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