政治 記事一覧

2018年2月22日

捜査終結は許されない スパコン詐欺に燻る麻生大臣の疑惑 日刊ゲンダイDIGITAL (9時26分)

このまま終わらせてはダメだ。スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」の脱税、助成金詐欺事件で、東京地検特捜部は13日に社長の斉藤元章容疑者(50)を起訴。一連の捜査は終結した。しか....

安倍首相が窮地も…「働き方法案」断念できない3つの理由 日刊ゲンダイDIGITAL (9時26分)

裁量労働制の拡大を含む「働き方改革」関連法案をめぐって、安倍政権が窮地に陥っている。20日の衆院予算委集中審議でも厚労省の“捏造”データについて野党から徹底攻撃され、安倍首相は言い訳と防戦一方。政府....

現新2氏が届け出=石川知事選 時事通信社 (9時06分)

任期満了に伴う石川県知事選が22日告示され、新人で団体役員の小倉恵美氏(65)、現職で全国最多となる7選を目指す谷本正憲氏(72)の無所属2氏が立候補を届け出た。投開票は3月11日。小倉氏は共産党県委...

働き方改革関連法案 野党6党提出見送り求める エコノミックニュース (8時17分)

立憲民主党、日本共産党など野党6党は21日開いた幹事長・書記局長会談で、政府が導入を目指す裁量労働制拡大や経団連などの意向が強い残業代ゼロ法案と称される高度プロフェッショナル制度の導入を含む『働き方改...

南北対話が米朝対話、非核化に繋がる努力する エコノミックニュース (8時15分)

韓国・聯合ニュースは韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が20日、青瓦台(大統領府)でスロベニアのパホル大統領と昼食会を兼ねて会談し、この中で「北と米国は依然として衝突する危険があるが、最近は両国とも...

自民・石破氏、憲法9条めぐり「誰が聞いてもわかる安全保障の条文に」 TBS News i (6時36分)

自民党の石破元幹事長は21日山梨県で講演し、戦力を持たないことなどを定めた憲法9条2項について、次のように述べました。「必要最小限度なので戦力ではありません。戦力でありませんから、陸海空軍ではありませ...

自民・二階幹事長、ロシアの政権与党幹部との会談を検討 TBS News i (6時35分)

関係者によりますと、二階氏は4月27日にモスクワで行われる「日本・ロシアフォーラム2018」にあわせて、訪問することを検討しているということです。この会合では、プーチン大統領の側近で政権与党「統一ロシ...

自民党が変わるかも…「ICAN」がノーベル平和賞を受賞した重要な意味とは 週プレNews (6時00分)

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。昨年12月、ノーベル平和賞をICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)が受賞したが、自民党は核廃絶に後ろ向きの姿...

<希望の党>大串氏引き留め 執行部、分党認めぬ方針 毎日新聞社 (0時28分)

希望の党の執行部は、リベラル系の大串博志衆院議員らが求めている分党を認めない方針を固めた。すでに同氏に伝えている。執行部は考え方に隔たりのある結党メンバーを切り離したうえで、民進党との新党結成を目指し...

2018年2月21日

働き方改革で野党6党「関連法案の国会提出断念を」 TBS News i (22時11分)

日本維新の会を除く野党6党の幹事長・書記局長が、21日、国会内で会談し、安倍総理が今の国会の最重要政策に掲げる働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省が裁量労働制に関して、不適切にデータをまとめていた問...

自民、合区解消の条文案=与野党に賛同なし―参院憲法審 時事通信社 (21時59分)

参院憲法審査会は21日、今国会初の討議を行った。自民党は、隣接する参院選挙区を統合する合区を解消する条文案を説明。これに対し野党から反対意見が出され、賛同する政党はなかった。自民党は年内の改憲発議を視...

<自民・根本氏>改憲4項目検討、首相に状況報告 毎日新聞社 (21時27分)

安倍晋三首相は21日、自民党憲法改正推進本部の根本匠事務総長らと首相官邸で会談し、自衛隊の存在明記など改憲を目指す4項目の検討状況について報告を受けた。首相は「取りまとめに向けて頑張ってほしい」と指示...

<参院審査会>自民、合区解消で孤立 改憲案に他党冷ややか 毎日新聞社 (21時25分)

参院憲法審査会(柳本卓治会長)が21日開かれ、「憲法に関する考え方」をテーマに各党が自由に討議した。自民党は参院選の「合区」解消に向けた改正案を説明し、議論を主導しようとしたが、他党は冷ややかな姿勢に...

<裁量労働制>厚労相が延期を報告 首相、党内調整指示 毎日新聞社 (21時05分)

安倍晋三首相は21日、加藤勝信厚生労働相を首相官邸に呼び、働き方改革関連法案について協議した。裁量労働制の労働時間に関する首相の答弁に野党が猛反発していることを踏まえ、加藤氏は、裁量労働制の対象拡大を...

施行5年で「原発ゼロ」=立憲、3月上旬に法案提出 時事通信社 (20時15分)

立憲民主党は21日のエネルギー調査会で、「原発ゼロ基本法案」を了承した。運転中の原発の速やかな停止を明記し、法施行後5年以内に全原発の廃炉を決定することを目標に掲げたが、年限の明記は見送った。3月上旬...

強制不妊救済へ議員立法=与党検討、野党に呼び掛け 時事通信社 (19時51分)

自民、公明両党の幹事長、国対委員長は21日、東京都内で会談し、旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されていた問題について、「被害者の救済が極めて大事だ」との認識で一致した。補償など具体的な救済...

<カジノ入場料>政府案提示、公明から異論噴出 毎日新聞社 (19時51分)

政府は21日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の入場料として、日本人と国内居住の外国人から一律2000円を取る案を自民、公明両党に示した。カジノへの安易な入場を抑えるのが目的で、今国会に提出予定のI...

教育条文案、「無償化」見送り=国に努力義務―自民改憲本部 時事通信社 (19時46分)

自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は21日の全体会合で、教育の充実に関する改憲条文案を大筋で決めた。教育の環境整備に向けた国の努力義務を明記した。昨年の衆院選で改憲項目の一つに掲げた「教育の無償...

<葛飾区議選>1票差当選、無効と裁決 「当落」入れ替わる 毎日新聞社 (19時08分)

昨年11月12日の葛飾区議選について、東京都選挙管理委員会は21日、1票差で落選し票の再点検を求めていた会田浩貞氏(77)の審査申し立てを認め、最下位当選した大森有希子氏(35)の当選を「無効」と裁決...

6野党「働き方」法案阻止へ全力=政府・与党は提出方針堅持 時事通信社 (19時03分)

立憲民主党など6野党は21日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、裁量労働制をめぐるデータ誤用問題を踏まえ、同制度の対象拡大を含む「働き方改革」関連法案の今国会提出阻止へ全力を挙げることを確認した...

飛行停止と原状回復要請=油回収で自衛隊災害派遣―米軍機タンク投棄で・青森 時事通信社 (18時56分)

米軍三沢基地(青森県三沢市)のF16戦闘機が小川原湖(同県東北町)に燃料タンクを投棄した問題で、同町は21日、同基地に安全が確認されるまでF16の飛行を停止するよう申し入れたことを明らかにした。県は、...

<安倍首相>下関の天然トラフグ堪能 毎日新聞社 (18時54分)

安倍晋三首相は21日、地元・山口県下関市のフグ業者らで作る「下関ふく連盟」の見原宏理事長らと首相官邸で会い、取扱量日本一を誇る南風泊市場で水揚げされた天然トラフグの刺し身を試食した。首相は「さすが下関...

働き方改革関連法案、裁量労働拡大1年延期を検討 TBS News i (18時49分)

21日、国会では、過労で家族を亡くした人たちが、裁量労働制の反対を訴えました。「裁量労働って一体誰が裁量できるんでしょう。そんな立場にいる労働者はいるんでしょうか」(過労死で家族を亡くした人)「本当の...

米朝会談計画、冷静受け止め=「足並みの乱れ」否定―日本政府 時事通信社 (18時41分)

ペンス米副大統領が先の訪韓時に金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏らと会談することで合意していたとの米政府発表について、日本政府は冷静に受け止めている。形の上では米朝対話が実現寸前だったとはいえ、米政府...

<アジア調査会>杉山駐米大使が講演 毎日新聞社 (18時14分)

杉山晋輔駐米大使は21日、東京都内で開かれたアジア調査会(五百旗頭真会長)主催の講演会で講演した。ペンス米副大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第1副部長らがソウルで「極秘会談」を予定...

財政再建へ注文相次ぐ=働き方法案に批判―衆院予算委が公聴会 時事通信社 (17時52分)

衆院予算委員会は21日、2018年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開いた。学識経験者ら専門家からは、着実な財政再建への注文が相次いだ。政府が提出を目指す「働き方改革」関連法案に対する批判も上がっ...

景気判断据え置き=金融市場に「留意必要」―2月月例報告 時事通信社 (17時49分)

茂木敏充経済財政担当相は21日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気全体の判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。個人消費の持ち直しなどを踏まえた。先行きについては、株価の乱高下をはじ...

<強制不妊手術>与党が救済策検討 議員立法目指す 毎日新聞社 (17時46分)

自民、公明両党は21日、旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らに対する救済策を検討することを決めた。国家賠償請求訴訟が各地に広がる可能性があるため、司法救済と並行して与党内で議論する。最終的には...

改憲「教育の充実」自民が了承、新たに「国に努力義務」規定 TBS News i (16時40分)

会合で示された条文案では憲法26条について「経済的理由によって教育上差別されない」とする文言が加えられているほか、新たに国に教育環境を整備する「努力義務」も規定しました。こうした改正案に対し一部の議員...

青森・米軍機タンク投棄、自衛隊が燃油拡散防止へ TBS News i (16時40分)

「今回、青森県知事から災害派遣要請がありましたので、その派遣要請の中で機体の回収や燃油の拡散等の防止、その対策を自衛隊でやるということになります」(小野寺五典防衛相)海上自衛隊は21日中に現地に入り、...