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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第195回 恐怖プロパガンダと認知的不協和

2016年11月4日 17時00分 (2016年11月5日 16時34分 更新)
財政破綻の可能性は「ゼロ」であることを解説された恐怖プロパガンダの犠牲者たちは、懸命に「日本が財政破綻に至る理屈」を考え始める。彼らにとっては、日本に財政破綻してもらわなければ困るのだ。

 2013年4月2日、国連は『東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について』という報告書において、
 「《3.公衆の健康影響》心理的・精神的な影響が最も重要だと考えられる。甲状腺がん、白血病ならびに乳がん発生率が、自然発生率と識別可能なレベルで今後増加することは予想されない。また、がん以外の健康影響(妊娠中の被ばくによる流産、周産期死亡率、先天的な影響、または認知障害)についても、今後検出可能なレベルで増加することは予想されない」
 と、報告した。

 福島第一原発事故後、福島県民に健康被害は発生していない。国連の報告が正しければ(事実から鑑みるに、正しい)今後も発生しない。
 ところが、福島原発の事故後、反原発派はここぞとばかりに原発による健康被害を煽りまくった。今、起きていなくても「将来は確実に起きる」と、専門家でも何でもないにもかかわらず、まるで予言者のごとく断定し、吹聴する連中が大勢いた。まさに21世紀のわが国における、最悪の恐怖プロパガンダが展開された。

 非常に歪んだ話だが、福島第一原発事故の際に「将来の健康被害」を煽っていた連中にとっては、例えば福島県民のがんの発生率が「上がってほしい」わけである。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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